令和 ３年１２月定例会
福井市議会会議録 第２号 令和３年12月６日（月曜日）午前10時０分開議〇議事日程及び会議に付した事件 日程１
会議録署名議員の指名 日程２ 市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（32名） １番 岩佐 武彦君 ２番 酒井 良樹君 ３番 山田 文葉君 ４番 榊原 光賀君 ５番 寺島 恭也君 ６番 津田かおり君 ７番 近藤 實君 ８番 水島 秀晃君 ９番 池上 優徳君 10番 福野 大輔君 11番 八田 一以君 12番 菅生 敬一君 13番 伊藤 洋一君 14番 泉 和弥君 15番 藤田 諭君 16番 中村 綾菜君 17番 田中 義乃君 18番 村田 耕一君 19番 片矢 修一君 20番 玉村 正人君 21番 堀江 廣海君 22番 下畑 健二君 23番 鈴木 正樹君 24番 奥島 光晴君 25番 今村 辰和君 26番 野嶋 祐記君 27番 堀川 秀樹君 28番 青木 幹雄君 29番 石丸 浜夫君 30番 見谷喜代三君 31番 皆川 信正君 32番 加藤 貞信君──────────────────────〇欠席議員（０名）──────────────────────〇説明のため出席した者 市長 東 村 新 一 君 副市長 西 行 茂 君 企業管理者 前 田 和 宏 君 教育長 吉 川 雄 二 君
都市戦略部長 桑 原 雄 二 君 総務部長 塚 谷 朋 美 君 財政部長 田 口 春 彦 君
市民生活部長 廣 瀬 峰 雄 君
福祉保健部長 齊 藤 正 直 君
商工労働部長 寺 井 道 博 君
農林水産部長 清 水 拓 君 建設部長 増 永 孝 三 君 消防局長 片 川 浩 幸 君
上下水道経営部長 土 田 将 一 君
上下水道事業部長 海 道 克 也 君 教育部長 林 俊 宏 君──────────────────────〇
事務局出席職員 議会事務局長 松 井 優 美
議会事務局次長 吉 田 裕 彦
議事調査課長 尾 野 嘉 貞
議事調査課長補佐 塚 本 大 祐 議事調査課副主幹 秦 宏 樹 議事調査課副主幹 新 町 祥 子
議事調査課主査 岩 田 聡 子
議事調査課主事 矢 野 順 意──────────────────────
○議長（皆川信正君） 出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。 よって，これより会議を開きます。──────────────────────
○議長（皆川信正君） それでは，日程１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，18番 村田耕一君，19番 片矢修一君の御両名を指名します。──────────────────────
○議長（皆川信正君） 次に，日程２ 市政に対する一般質問を許可します。 議長に発言の通告がございましたので，順次指名します。 なお，１回目の質問時間は
総括質問方式により25分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により５分です。 質問は時間に留意され，重複を避け簡明に，答弁は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確にされますようお願いします。 また，総括質問，一問一答ともに質問，答弁は卓上のマイクを自分のほうに向けて発言をお願いします。 なお，再質問を行う際には，その都度挙手の上，議長の許可を得てから登壇し，発言が終了するごとに，質問席横の椅子に御着席いただくようお願いします。 それでは，25番 今村辰和君。 （25番 今村辰和君 登壇）
◆25番（今村辰和君） 皆さん，おはようございます。一真会の今村でございます。 昨年の年明けと同時に発生しました
コロナ感染症問題は，瞬く間に国内はおろか全世界に広がり，世界中の経済が麻痺し，日常の生活すら満足にできない状況となりました。
ワクチン接種等による懸命な対応が功を奏して，11月頃から国内においても鎮静化の兆しが見えてきましたが，
新型コロナウイルス変異株，オミクロン株の動向も心配となってきております。 やがて迎える令和４年は，何の心配もない平穏な年となりますことを祈りながら，通告に従って順次質問に入らせていただきます。 まず，
新型コロナウイルス感染症の本市財政への影響と第八次福井市
総合計画実施計画の策定についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症については，19都道府県に出されていた緊急事態宣言及び８県に出されていた
まん延防止等重点措置が，８月下旬から
新規陽性者数が減少したことにより９月30日をもって解除されました。 本県における
コロナウイルス感染者数は連日ゼロが続いており，全国的にもようやく厳しい状況を脱したように思われます。 しかしながら，
ワクチン接種が進んだ世界各国においては感染者数が再び増加しており，我が国においても第６波の到来が懸念されており，まだまだ予断を許さない状況であります。 そこでまず，
新型コロナウイルス感染症による本市の財政への影響について質問いたします。 昨年３月に県内で初の
新型コロナウイルス感染者が発生して以来，本市においては定例会や本年新たに設置された財政再建下での
持続的市勢発展対策特別委員会での論議も踏まえ，感染拡大を防ぐ対策や地域経済を支える施策など様々な対応を行ってまいりました。今後も
新型コロナウイルス感染症対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ところで，新型コロナによって財政状況が厳しくなるのではないかと心配していたのですが，新聞記事によりますと全国の自治体では新型コロナの交付金を使い切れなかったり，積立金が増えたりしたところがあるようです。とりわけ東京都千代田区は積立金が1,100億円を超えているとのことで，財政再建に取り組んでいる本市にとっては羨ましい限りであります。 そこで，
新型コロナ感染症が本市財政に与えた影響をどのように捉えているのか，予算の執行率及び不用額を含めてお伺いします。 また，その認識を踏まえて，今後どのように取り組んでいくのか，お伺いします。 次に，第八次福井市
総合計画実施計画についてお伺いします。 現在策定中だと思いますが，第八次福井市
総合計画実施計画は，コロナ禍において策定する大変重要な計画であると考えますし，新型コロナの影響は避けることができません。 また，新
クリーンセンターや新
学校給食センターの建設は待ったなしであり，これまで抑制してきた借入れを大幅に増やさないと到底建設することはできないと思います。 そこで，実施計画を策定するに当たってどのような方針で臨んでいるのか，考え方についてお伺いします。 そして，現在の第七次福井市
総合計画実施計画では，平成29年度から令和３年度までの財政見通しとして
健全財政計画を示していますが，これと現在進行中の
財政再建計画との関係はどうなるのでしょうか，お尋ねいたします。 今年の３月定例会における水島議員の一般質問に対し，
財政再建計画の見直しについては，新年度に策定予定の第八次福井市
総合計画実施計画の
健全財政計画と併せて検討していきたいとの答弁がありました。 令和４年度から令和８年度までの実施計画の
健全財政計画策定と，令和５年度までの
財政再建計画見直しの関係及び現状をお伺いします。 本市が，中核市として
コロナ感染症と共存する新たな日常を支える施策や，新幹線開業を見据えた取組を進めるとともに，財政の健全化による持続可能な市政運営を行い，第八次福井市総合計画に定める将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けてしっかりと取り組んでいかれることを御期待申し上げ，この質問を終わります。 次に，７月29日の大雨による災害復旧の現状と今後の対応についてお伺いします。 本年７月は梅雨前線や低気圧の影響により，日本各地で観測史上１位の降水量を更新するなど記録的な大雨となり，甚大な被害をもたらしました。大雨による河川の氾濫，土砂災害などで被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 福井県におきましても，７月29日に台風第８号から変わった低気圧により，嶺北を中心に大雨となりました。また，本市西部を中心に局地的な豪雨となり，明け方から朝にかけて１時間に80ミリメートル以上の猛烈な雨となる中，市内の多いところでは総雨量250ミリメートルを記録したと伺っております。 市内各地で市道や河川，農地や用水路，林道などにも大雨による甚大な被害が発生しましたが，迅速に応急復旧をしていただき，地元の方からの感謝の声が私のほうまで届いているところでございます。 ただ，本復旧のための予算は９月定例会にて確保されましたが，地元の方からは市道や河川，農地や用水路，林道はいつ復旧するのか，また民地裏の土砂崩れの復旧はいつやってくれるのかなど，農業をしている方からは来年の春から田植ができるのかなどの不安の声も聞いているところであります。 中でも，道路や河川は市民生活や経済のシステムにおける必要不可欠な施設であり，災害が発生した場合，最初に復旧していかなければならない施設であると考えております。 ７月の災害が発生してから約４か月がたちますが，現在道路と河川の復旧はどのように進んでいるのか，お伺いします。 ４月になると水稲の作付準備に入りますし，春になれば雪で倒れた樹木の雪起こし作業などで山に入る方がおられます。その時期までの復旧が待たれるところでありますが，農業施設と林道施設の対応状況と今後の
復旧スケジュールはどのようになっているのか，お伺いします。 次に，災害が発生した場合の農業施設の
災害復旧方法については，大規模であれば国などの補助を受けながら市が事業主体となって実施し，中規模であれば
地元農家組合が事業主体となり復旧工事を実施しています。 今後も大雨が頻繁に発生し被害も増えていく傾向にある中，被害を最小限にとどめるためには事前の予防対策が重要でありますし，災害が発生した場合，比較的小規模であれば地元でも積極的に復旧を行う必要があります。 そこで，事前の対策や小規模な復旧に対して活用できる制度がないのか，お伺いします。 また，災害復旧が速やかに行われても，災害に備える，災害に強いまちづくりを進めることも重要であります。 先日の新聞報道に，福井県など11県の知事で構成する「命と生活（くらし）を守る新
国土づくり研究会」において，頻発する水害や土砂災害への対策として，流域治水の推進などを求める提言書を国土交通省に提出したとの記事がありました。流域治水とは，近年の水災害による甚大な被害を受けて，施設の能力を超過する洪水が発生することを前提に，洪水に備える社会を目指すものとされております。 本市においても，流域治水の考え方は非常に重要だと考えておりますが，本市における流域治水の取組についてどのように考えておられるのか，お伺いします。 最後に，７月の災害に遭われた方々が一日も早く日常の生活に戻っていただけるよう，早い復旧をお願いしたいと思います。 次に，越美北線と並行在来線についてお尋ねいたします。 今回，えちぜん鉄道の支援枠組みについて説明がありました。６月定例会でも質問させていただきましたが，越美北線は沿線住民や利用者にとって生活の足となっており，今後の動向を大変心配しております。 越美北線の維持・存続に向けて，市としてはどのような方策を考えているのか，お伺いします。 また，並行在来線についても10月に福井県
並行在来線経営計画が策定され，支援の在り方や運行ダイヤ，運賃などの基本的な考えが示されました。今後，令和６年春の新幹線の開業に向けて，
並行在来線会社が具体的な検討を進めていくとお聞きしております。 そのような中，越美北線と並行在来線との関係が気になるところでありますが，現在，越美北線は全ての列車が越前花堂駅ではなく，福井駅まで乗り入れています。これまで北陸本線や越美北線はいずれもＪＲが運行しておりましたが，
並行在来線開業後は北陸本線は並行在来線に，越美北線はＪＲのままとなります。 このため，越美北線はこれまでどおり福井駅まで乗り入れるのかを心配する声もありますが，開業後も引き続き越美北線は福井駅まで乗り入れるのか，またその際の運賃はどうなるのか，お尋ねいたします。 最後に，福井駅周辺におけるアリーナの整備計画についてお尋ねいたします。 先般，杉本知事，東村市長，商工会議所の八木会頭の３者で合意された，福井駅周辺にスポーツや文化芸術の拠点となるアリーナを整備するとの話合いが行われました。東村市長も指摘しておられました，場所や用地の確保はどうするのか，移転計画が凍結されている文化会館はどうなるのか，
フェニックス・プラザや市体育館とのすみ分けはどう考えているのかなど多くの課題が考えられますが，市長の考え方をお尋ねいたしまして，私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 福井駅周辺における
アリーナ整備についてお答えします。
アリーナ整備については，本市と県，商工会議所から成る県都
にぎわい創生協議会において，本年11月15日に開催された第３回の協議会で提案されたものです。この中で，
エリアマネジメント部会から，まちなかに求められる機能として，11月に開催されたワンパークフェスティバルなど県内外から集客のある音楽や
文化イベントの効果，あるいは
地元プロバスケットボールチームのＢリーグへの参入を見据えた
スポーツ施設の必要性に関する意見が出されました。 これを受け，まちなかに
スポーツ競技や
芸術文化活動，イベントや展示会など多目的に使うことのできる施設を設置することは，中心市街地に新たな価値を生み出すことになり，人を呼び込み，にぎわいを創出させる上では本市としても歓迎すべきものと考えています。 一方，課題としては，集客施設として文化施設の整備構想や
フェニックス・プラザ，市体育館が既にあり，
アリーナ整備を検討するに当たってはそれぞれの機能を調整していく必要があると考えています。また，候補地については，競技等が行われるアリーナの床，観客席，駐車場，その他の附帯施設など大規模な敷地を必要とすることや，周辺道路の混雑による住民等への影響など多くの課題があると認識しています。 今後は，建設地や整備主体，手法などを含めて県都
にぎわい創生協議会や
エリアマネジメント部会において協議を進めてまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君）
新型コロナウイルス感染症が本市財政に与えた影響及び今後の取組についてお答えします。
コロナ感染症は，本市においても市民生活や地域経済に多大な影響を与えました。そのため，本市は
コロナ感染症の感染拡大を防止するとともに，市民生活を守るための支援や地域経済の下支えなど
本市財政運営のかじ取りを行いつつ，各種施策に取り組んでまいりました。 特に市独自の支援策として，国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を可能な限り活用して，
子育て世帯応援給付金事業，
制度融資利子補給事業，がんばれ
福井応援券事業などを実施してまいりました。 こうした中，一般会計における令和２年度の
コロナ感染症対応事業の決算額は306億5,900万円であり，その財源として国県補助金が306億1,300万円，一般財源が4,600万円となっております。 また，令和２年度
一般会計決算における予算の執行率は93.1％と，前年度に比べ1.5ポイント増加しております。これは，国の
特別定額給付金給付事業が決算額263億5,000万円，執行率99.7％と，決算全体の執行率を押し上げたことによるものです。 一方で，不用額率は4.0％と0.2ポイント増加しており，これは
コロナ感染症の影響による受診控えなどによるものと考えております。 今年度における
コロナ感染症対応につきましては，12
月補正予算案を含め総額27億2,300万円の事業に取り組んでいるところです。 今後も，国の補助金等をフルに活用しながら，
コロナ感染症対策を迅速かつ的確に実施してまいります。 次に，実施計画の策定の考え方についてお答えします。 第八次福井市総合計画に定める将来都市像「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」を実現するため，ＳＤＧｓの促進など
社会経済情勢の変化や財政見通しを踏まえた上で，特にＤＸ及びゼロ
カーボンシティの推進，また
アフターコロナに向けた動きなどを見極めつつ，総合計画に示された体系に基づき，具体的な事業計画として策定いたします。 また，新
クリーンセンターや
学校等教育関連施設の整備などの
大型公共事業では多額の市債を活用することとしており，起債に当たっては交付税措置のある有利なものを活用することにより，極力財政負担を軽減してまいりたいと考えております。 次に，
健全財政計画の策定と再建計画の見直しの現状及び見解についてお答えします。 これまでも実施計画における財政見通しとして
健全財政計画を策定してまいりました。しかし，平成29年度の決算が赤字となったことから，平成30年度から令和５年度までの期間において，本市財政を立て直すべく
財政再建計画を策定いたしました。 現在策定中の第八次福井市
総合計画実施計画の計画期間は令和４年度から令和８年度までであり，
財政再建計画と計画期間が重複することや，健全化に向けた取組がおおむね着実に進んでいることから，
財政再建計画を基本としつつ新たに福井市財政計画を策定し，３月定例会においてお示しする予定です。 今後も引き続き，収支均衡した財政構造の確立により，財政の健全化に努めてまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇）
◎建設部長（増永孝三君） まず，道路と河川の災害復旧はどのように進んでいるのかについてお答えします。 ７月29日の大雨による災害発生後，速やかに地元の自治会，
地元建設会社等と連携し，市民生活や経済活動への影響を極力抑えるため，道路では通行の確保，河川では河川断面の確保を目標に，土砂撤去などの
応急復旧工事を進めてまいりました。現在，
応急復旧工事は全て完了しております。 また，９月定例会において計上いたしました道路及び河川の
災害復旧事業につきましては，10月に国の災害査定を終え，本復旧工事を進めているところでございます。 今後，降雪の影響などにより工事の遅れも想定されますが，市民が安心して生活できるよう，道路，
河川工事ともに早期の完成を目指してまいります。 次に，流域治水の取組についてどのように考えているのかについてお答えします。 流域治水とは，河川，下水道，砂防，海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え，民間事業者や住民を含む流域全体のあらゆる関係者が協働し，ハード・ソフト一体で水災害への対策を計画的に推進するものです。 本市といたしましても，近年の激甚化・頻発化する水災害から市民の生命と財産を守るため，流域治水の取組は大変重要と考えております。 現在，本市は
九頭竜川水系の流域に関係する行政機関や民間事業者でつくる
九頭竜川流域治水協議会の構成員として，流域治水の取組を推進しているところでございます。協議会では，本年３月にダムや遊水地の整備などの基本方針を定めた
九頭竜川水系流域治水プロジェクトを策定いたしました。 本市といたしましても，今後は国や県などで構成されている流域関係者とのワーキンググループに参画するとともに，プロジェクトにおける一つ一つの取組を実現していくため，貯留施設等のハード整備や
洪水ハザードマップの周知啓発等のソフト対策を積極的に進めてまいります。 （
農林水産部長 清水拓君 登壇）
◎
農林水産部長（清水拓君） 農業，林道施設の被害への対応状況と今後の
復旧スケジュールについてお答えします。 ７月の大雨により，市内中山間部を中心に非常に多くの箇所で災害が発生いたしました。農道や水路，また林道への土砂流入による埋没，閉塞など，営農や森林施業に支障を来すような被災箇所の土砂撤去などの応急復旧につきましては，
国庫補助事業対象箇所など一部を除いて完了しております。 本復旧につきましては，復旧事業費，路線延長などの
国庫補助事業の採択要件を満たした被災箇所は災害査定が完了しており，復旧工事を進めているところでございます。
国庫補助対象外の被災箇所につきましては，農業施設では復旧範囲や復旧方法などの地元協議が完了し，本市の支援の下，現在，農家組合等が事業主体となって順次復旧工事を実施しております。 林道施設におきましても，地元との協議を進め，順次復旧を行っているところでございます。 それぞれの施設の復旧につきましては，来季の営農や森林施業に支障がないよう計画しておりますが，被災箇所の多くが中山間地域であることから，降雪の影響により工事の遅れも考えられます。 今後も，地元との協議を密にしながら早期の復旧を目指してまいります。 次に，農業施設における事前の対策や復旧に対して活用できる制度についてお答えいたします。 農業施設の被害を最小限にとどめるためには，施設の機能を適切に保全する必要がございます。そのためには施設の維持管理を日常的に行うことが必要であり，これを支援する制度として
多面的機能支払交付金制度がございます。 この制度は，災害を未然に防止するための側溝かさ上げや水路の改良，必要な物資の購入などを行い，農地や水路，農道などの
維持保全活動の取組に対しても活用することができます。また，その制度の中で，小規模な被災状況であれば地元負担もなく災害復旧を行うことが可能です。現在，多くの集落がこの制度を活用し，農業施設の保全に努めていただいております。 今後，
多面的機能支払交付金制度の取組組織に対して，再度制度への理解が深まるよう周知していくとともに，まだ制度に取り組んでいない集落に対しても市が説明会を開催し，新たに取り組むよう促すことで，災害の未然防止，早期復旧に努めてまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 越美北線と並行在来線についての御質問のうち，まず越美北線の維持・存続に向けての方策についてお答えいたします。 本市では，福井県と大野市と連携し，ＪＲ西日本に対し越美北線の運行本数の維持を要望してまいりましたが，残念ながら10月のダイヤ改正で減便となりました。 今後も引き続き，ＪＲ西日本に対しコロナ収束後の速やかな運行本数の回復や利用者の利便性を確保するための
ダイヤ見直しを求めてまいります。さらに，国に対しましても
地方ローカル線の安定的な運行の維持・存続を図るためのさらなる関与を求めてまいります。 越美北線の利用促進につきましては，沿線の住民の代表の方と自治体で構成する，越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会が中心となり，越美北線を利用した沿線のイベントなど様々な事業を行ってまいりました。 また，今年度は越美北線の利用促進を図るための対策をまとめた
越美北線アクションプログラムの策定に向け，福井大学，大野市，福井市で共同研究を実施しております。この研究では，大学生が中心となって行う現地調査，沿線住民の方々へのアンケートや市民団体の方々へのヒアリングなどを行っており，年度内に策定し，来年度以降取り組んでまいります。 さらに，10月から
越美北線利用拡大キャンペーン事業を開始し，沿線住民の方への
利用喚起チラシの配布や駅前マルシェ，越美北線で行くフォトツアーの実施など，沿線住民と連携した利用啓発や新規利用者の獲得を図っております。 今後は，駅への案内サインや
パーク・アンド・ライド駐車場など利用環境の整備を進めるとともに，越美北線の乗り方や魅力を紹介する動画を作成するなど，沿線住民の方々との連携強化を図りながら継続して利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に，
並行在来線開業後の越美北線の福井駅乗り入れについてですが，10月に策定されました福井県
並行在来線経営計画におきまして，ＪＲ越美北線の全列車が福井駅発着となっており，
並行在来線開業後も現在と同様とされていることから，越前花堂駅での乗換えなしで福井駅まで御利用できることとなります。 また，運賃についてですが，並行在来線とＪＲの区間をまたぐ場合，それぞれの会社で初乗り運賃がかかり，これまでに比べ運賃の値上げとなります。しかしながら，利用者負担抑制のため乗り継ぎ割引を実施することとしており，具体的な対象区間や割引額などにつきましては，今後ＪＲと
並行在来線会社が協議し決定してまいります。 （25番 今村辰和君 登壇）
◆25番（今村辰和君） 自席で１点だけ要望させていただきます。 現在，本市は
財政再建計画期間中でありますが，アリーナの整備計画も含めまして若者が帰ってきたくなるまちづくり，若者が住みよいまちづくり，にぎわいのあるまちづくりについては，私も思いは同じであります。 ただ，施設を増やせば維持管理費など永代経費が付きまといます。また，福井市においては大変すばらしい施設がたくさんございます。そういうことも含めて必要性などを十分に考慮していただきながら今後のまちづくりを進めていただくことを要望して，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） 次に，17番 田中義乃君。 （17番 田中義乃君 登壇）
◆17番（田中義乃君） 新政会の田中でございます。通告に従いまして３項目質問させていただきます。 まず，スポーツまちづくりについて伺います。 私にとってスポーツは縁遠いものと申しますか，これまであまり取り組んできませんでしたが，最近女房がジムへ行けと，そのようにおっしゃっており，スポーツをやれという改善命令が出たこともありまして，今回スポーツ関連の質問をさせていただくことになりました。 さて，今年の東京オリンピック・パラリンピックは記憶に新しいところで，このレガシーを引き継がなければなりません。国際的なスポーツイベントが開催されるとともに，日本各地でスポーツを生かして地域の活性化を図る事例が増えています。また，年々増加する多様なスポーツ体験を提供できるスポーツツーリズムや，長寿社会の実現のためにスポーツの習慣化を促すことは，健康増進等の効果が期待されており，これらに対応するまちづくりが必要になってきます。 福井市の公的
スポーツ施設といえば，体育館，グラウンド，テニスコート，公園，学校施設などが挙げられますが，現状の需要に足りているのか不足しているのか，どのような施設が不足しているのかを伺います。 平成23年には，スポーツを通じて国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指す，スポーツ基本法が制定されました。それを受けて平成27年に設置されたスポーツ庁は，スポーツを通して行われる地域活性化を推進しており，スポーツによる地域活性化推進事業は補助金の額も増加傾向にあるとしています。 スポーツ関連の補助金に対する福井市の今後の方針について伺います。 その一環として，スポーツ庁は全国にスポーツコミッションの設置を推進していますが，令和２年３月に地域スポーツコミッション「福井県スポーツまちづくり推進機構」が設立されました。スポーツ大会の誘致やスポーツイベントの企画・開催，県内スポーツチームの応援など，スポーツを通じて地域活性化を図るため，県，市町，経済団体，観光団体，スポーツ団体，大学，報道機関等の関係団体が一体となって取組を推進することを目的としており，石川県は金沢市が金沢文化スポーツコミッションを立ち上げております。 この県のコミッション，福井県スポーツまちづくり推進機構が文化
スポーツ施設整備，スポーツ振興事業の補助金の受皿とも考えられますが，機構での福井市の取組内容について伺います。 次に，第八次福井市総合計画の政策14の生涯学習，生涯スポーツに関する政策の中で，時代のニーズに応じた
スポーツ施設の整備や，スポーツの持つ可能性を生かしてスポーツイベントの開催やスポーツ大会の誘致を進めることで，スポーツを生かしたまちづくり，交流人口の拡大を図るとしています。 時代のニーズに合わせた今後の
スポーツ施設の整備計画，スポーツイベント，イベント誘致の詳細内容について伺います。 スポーツによるまちづくり戦略は，国やスポーツ庁がバックアップする新しい地域活性化戦略であり，オリンピックや福井国体の成功によりスポーツに対する注目度が高まっている中，これらの大会のレガシーを持続的なまちづくりや地域活性化，経済再生にどう活用するかという戦略的な視点が必要となります。 今後，時代の追い風を受けて，福井が持つ独自の資源を活用した多様なスポーツまちづくり戦略を大いに期待したいと思います。 そして，今やスポーツは若者だけのものではありません。先ほども申し上げましたが，ウイークデーのスポーツジムはアクティブシニアであふれています。また，御夫婦でウオーキングをする高齢者もよく見かけます。プレフレイル防止にもスポーツは効果的です。また，知的障害者を中心としたスペシャルオリンピックス，聾唖者によるデフリンピックなども活動しています。高齢者と障害者が一緒にプレーするフライングディスクも県内で活動しています。 残念ながらスペシャルオリンピックスは県大会が福井市ではなく越前市で開かれているようです。全てのスポーツを公的機関で行う必要はありませんが，福井市も状況を把握しておく必要があると思います。スポーツには高齢者，障害者，健常者の境はありません。 高齢者や障害者のスポーツについて福井市はどのような支援をしていくのか，お伺いします。 次に，福井駅周辺アリーナ構想について伺います。 報道によりますと，11月15日，福井市と県，商工会議所で構成する県都
にぎわい創生協議会が第３回の会合を開き，まちなかに求められる新しい機能として，ＪＲ福井駅周辺にスポーツイベントやコンサートなど，スポーツ，文化芸術の拠点となる
アリーナ整備構想について合意したとのことです。また，規模は5,000人程度で，北陸新幹線開業後のできるだけ早い時期の完成を目指すとしています。 まず，第３回の協議会の内容について詳細を伺います。 次に，スポーツ庁におきましては，スタジアム・アリーナ改革をスポーツの成長産業化への大きな柱と捉え，これまでの
スポーツ施設に対するマインドチェンジ，スタジアム・アリーナを核とした地域経済の持続的成長，スポーツを核とした周辺のエリアマネジメントを含む複合的な機能を組み合わせた交流施設を目指すとしています。 具体的には，単機能型から各種スポーツの国内リーグやコンサートなどを行える多機能型の施設へ，郊外立地からＪＲ福井駅周辺などのまちなかへの立地へ，行政主導から民間活力導入へと，今までの箱物からの新しい方向性を示しています。 まずは，福井におけるアリーナについてイメージを共有化することが必要だと思います。つまり，ＪＲ福井駅周辺への立地により，新幹線等で県外からも便利にアクセスできること，まちなか全体への大きな経済波及効果が期待できること，各種スポーツの国内リーグやコンサートが開催でき，展示会，大型の会合，全国大会も開催できる規模と多機能型の施設であること，アオッサの県民ホールやハピリンホール等との連携を図ること，民間主体の建設，運営手法を取り入れ行政負担を少なくすることなどです。 そこで質問ですが，民間活力を活用したアリーナ建設について，他県の事例で参考となるものはないのでしょうか。さらに，スポーツ庁の提言を参考にした民間活力を活用した施設整備について御所見を伺います。 福井駅周辺アリーナ構想が今後，県都
にぎわい創生協議会での協議となりますと，公的資金の投入は避けられず，福井市の昨今の財政状況を勘案したとき，極めてハードルが高いようにも感じます。しかし，ぜひとも具体的な協議を重ね，福井市として新幹線開業後の目玉の政策としてほしいと思います。 この福井駅周辺アリーナ構想について，市長の立ち位置，先送りされている新文化会館施設との調整等，今後市としてどのように関わっていくおつもりなのか，お考えをお聞きします。 ３つ目，高架下の活用について伺います。 去年３月の予算特別委員会でも質問しましたけれども，２年４か月後に北陸新幹線が開業すると並行在来線も開業しますが，えちぜん鉄道の高架下はえちぜん鉄道の所有，新幹線の高架下はＪＲまたは鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有と聞いております。並行在来線の高架下はどこが所有することになるのでしょうか，伺います。 高架下は駅に直結しているという利便性がありながら，薄暗い，線路下ということで敷地が細長い，頭上を列車が走るために騒音が絶えないといった問題があり，低利用地の代表格と言えますが，現状はどのような使われ方をしていますか。 また，並行在来線，新幹線，えちぜん鉄道を合わせると大変幅の広い高架下となりますが，ＪＲ，新幹線の高架下を借りて，３つの高架下を併せて整備するということは可能でしょうか，伺います。 金沢駅と富山駅の高架下については，ＪＲ西日本の業務施設，関連会社の商業施設，駐車場，市営の自転車駐車場などに利用されています。特に金沢駅では土産物売場やファッション関係の商業施設，富山駅でも飲食店を中心にＪＲ西日本の関連会社が利用しているとのことですが，福井駅において商業施設として増床することは考えられないのか，お伺いします。 高架下は駐車場としても使われておりますが，除雪の必要がないため大変人気で，中央，大手，宝永の３か所，計120台分は常に満車です。私も宝永の駐車場を申し込みましたが，１台空くのに半年かかりました。 沿線周辺の駐車場事情を調査して，高架下駐車場の増設について検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか，御所見を伺います。 以前，高架下の利用について，都会で見られるおしゃれな飲食店などの商店街を整備してはどうかと質問したところ，中心市街地に空き店舗がある中でわざわざ高架下に持っていく必要はないという答弁をいただいたと記憶しておりますが，第八次福井市総合計画（素案）によりますと，政策２の中心市街地に関する政策の施策に，高架下の活用により福井駅周辺の機能の充実を図るとありますが，詳細についてお伺いして，質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，スポーツまちづくりのうち，時代のニーズに合わせた今後の
スポーツ施設の整備計画，スポーツイベント等の誘致の内容についてお答えします。 第八次総合計画では，
スポーツ施設の有効な利用を図るため，利用者のニーズに応じた環境を整備することとしております。その一つとして，令和４年度から人工芝グラウンドやナイター照明等を備えたフットボールセンターを整備し，利用ニーズの高い平日の夜間でもサッカー利用が可能となる環境を整える予定です。 また，少年野球のニーズに対応するため，少年野球優先利用施設として利用できるよう江尻グラウンドに少年野球の投手マウンドを設置し，今年度から利用していただいております。 今後も，スポーツを通じた青少年の健全育成やスポーツ人口の拡大のため，市民の皆様からの意見等に耳を傾けながら
スポーツ施設の充実に努めてまいります。 次に，スポーツイベント等の誘致につきましては，シニア世代の日本一を競う日本スポーツマスターズ2023福井大会の令和５年開催が決定し，県内において13競技が計画されており，本市でも複数の競技開催を予定しております。 また，北陸新幹線福井開業に合わせ，令和６年春に県や坂井市と共にふくい桜マラソンの開催を予定しています。プレ大会やオンラインマラソン，ランニング教室などの様々なイベントを定期的に実施し，大会の開催に向けての機運醸成とランニング人口の拡大を図ってまいります。 これらの取組を進めることで，スポーツを生かしたまちづくりやスポーツを通じた交流人口の拡大を図り，市民の生涯スポーツを支援してまいります。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） スポーツまちづくりの質問のうち，残りの質問についてお答えいたします。 まず，市の
スポーツ施設が現状の需要に足りているかについてお答えいたします。 市内の
スポーツ施設は，屋内及び屋外施設ともに子どもから年配の方まで多くの市民を中心に利用されており，特に，土日祝日は需要が高く，主に各競技の大会が実施されております。 市では，希望が重複し大会が開催できなくならないよう年間利用計画を策定し，利用していただいております。 練習等の大会以外での利用については，希望が多数になるときは抽せんとなることがありますが，抽せんに漏れた場合においても他の施設を利用していただくことで活動が可能となっており，現状では本市の施設は需要に対応できているものと考えております。
スポーツ施設の整備につきましては，昨年度，各競技団体にヒアリングを実施し様々な意見をいただきました。これを受けまして，先ほど市長が述べましたように，少年野球では江尻グラウンドを少年野球優先利用施設に整備したところであり，サッカーについては今後フットボールセンターの整備を行い対応してまいります。その他の施設利用の対応につきましては，近年ソフトボールの競技人口が減少していることから，ソフトボール向けのグラウンドを多目的化することを考えております。 今後も引き続き，施設の利用状況や利用者の意見を踏まえながら，スポーツ環境の向上を図ってまいります。 次に，スポーツ関連の補助金に対する今後の方針についてお答えいたします。 スポーツ庁が実施している，スポーツによる健康増進や地域活性化の取組に対する補助事業を活用するためには，スポーツコミッションのような各スポーツ団体や民間事業者等で構成した組織が受皿となることが条件となっております。本市においてはこのような組織がないため，補助は受けることができません。 なお，各種
スポーツ施設の整備に当たっては，これまで主に日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興くじ，ｔｏｔｏの助成金事業を活用しており，今後も引き続き活用していく予定でございます。 次に，福井県スポーツまちづくり推進機構での本市の取組についてお答えいたします。 スポーツを通じた交流人口の拡大と地域振興を図るため，令和２年３月，県が中心となりまして県内全市町や経済，観光，スポーツ団体などで構成する地域スポーツコミッション，福井県スポーツまちづくり推進機構を設立いたしました。 この機構を通じ，全国規模の大会の誘致や県内のスポーツイベント及び施設紹介等の情報発信を行い，地域の活性化や交流人口の拡大に取り組んでおります。 また，市独自の取組といたしまして，機構に加盟している県内のトップスポーツチームを応援することでスポーツの魅力を感じてもらえるよう福井市スポーツチーム応援団を結成し，応援文化の醸成につながる取組を行っているところでございます。 次に，高齢者や障害者スポーツの支援についてお答えいたします。 本市では，生涯にわたり誰もがスポーツに取り組めるよう，競技スポーツだけでなく，気軽に参加できる健康体操教室やニュースポーツの普及にも取り組んでおります。 健康体操教室は毎年春と秋に開催しており，参加された多くの高齢者から好評をいただいております。このほか，各地区対抗で行う市民スポーツ大会においても，グラウンドゴルフやスティックリングなどのニュースポーツを取り入れ，多くの高齢者の参加をいただいております。 また，毎月開催しております障害者対象のスポーツ教室では，ボッチャやフライングディスク等を取り入れ，障害者スポーツの普及，推進に取り組んでいるところでございます。 なお，市内
スポーツ施設は，いずれの施設も障害のある方が安全・安心に利用できるよう整備しており，特にちもり体育館につきましては障害者が優先予約できる施設となっております。 今後も，年齢や障害の有無に関係なく誰もがスポーツに参加し，楽しめる環境づくりを図ってまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 福井駅周辺アリーナ構想についての御質問のうち，まず第３回県都
にぎわい創生協議会についてお答えいたします。 今年11月15日に開催されました協議会では，
エリアマネジメント部会と新幹線開業準備部会から令和３年度活動の進捗状況が報告されました。
エリアマネジメント部会からの報告のうち，アリーナの機能につきましては，先ほど市長が今村議員にお答えしたとおりでございます。 そのほかには，新栄商店街などの老朽化したビルや店舗のリノベーションに係る財政的な支援の必要性や，道路空間を利用した「ふくみち」の取組や河川空間を活用したにぎわい創出などについて報告がありました。 一方，新幹線開業準備部会からの報告では，令和６年春の新幹線開業に向けまして，恐竜王国をアピールする取組，福井の食を代表するおろしそばや歴史資源のＰＲなどについて進捗の説明がありました。 アリーナ機能につきましては，市長は「行政が支援し，民間が中心となって多目的に使うことができる施設をまちなかに設けることは，にぎわいを創出させる意味ではよいことだと思う」との見解でした。知事は「アリーナ機能の考え方の基本として，県内だけではなく県外からも人を呼べる発信力がある，とんがったことのできる場所が必要だ」との見解でした。 次に，民間活力を活用したアリーナ建設についてですが，他県の事例として，県議会でも議論されていました宮城県仙台市のゼビオアリーナ仙台があります。この施設は民間出資により整備・運営する多目的アリーナで，総工費は約30億円で，20年の定期借地権を設定した仙台市所有の土地をゼビオ株式会社が借り受け，建物の建設もゼビオが行ったということです。施設の管理・運営は地元スポーツチーム，地元マスコミ，地元企業などで組織した有限責任事業組合が行っております。 スポーツ庁は，スタジアム・アリーナ改革ガイドブックを作成しており，その中でスタジアム・アリーナは，飲食，宿泊，観光など周辺産業へ経済波及効果を生み出す，地域活性化の起爆剤となる潜在力の高い基盤施設としております。 また，スタジアム・アリーナの潜在力を最大限発揮するためには，地方公共団体がその整備・運営・管理を全て担うのではなく，民間の資金やノウハウを活用することが重要としております。 今後，アリーナ構想を検討していく上では，
スポーツ競技だけではなく，
文化イベント，商業利用などの新たな需要の掘り起こしなど，民間のノウハウを生かした取組が必要であり，建設財源や運営主体につきましても民間活力を生かした取組が不可欠だと考えております。 また，県，市におけます
スポーツ施設などの現状や他都市の事例を踏まえ，施設の規模，施設の内容などについて，
にぎわい創生協議会にて議論を深めていく必要があると考えております。 次に，今後のアリーナ構想の取組につきましては，市長が今村議員にお答えしたとおりでございます。 続きまして，高架下の活用についての御質問のうち，まず並行在来線の高架下の所有についてお答えいたします。 ＪＲ北陸本線の高架下につきましては，現在ＪＲ西日本が所有しておりますが，新幹線開業時には
並行在来線会社が所有することになっております。 次に，鉄道高架下の現在の使用状況についてですが，総延長3.3キロメートルの連続立体交差事業で生み出されたＪＲ線の高架下用地は，道路や河川，ＪＲの鉄道業務施設やプリズム福井などを除き本市が一括して借り受けております。本市が借り受けている用地につきましては，駅東西を結ぶ自由通路，公共トイレ，タクシー待機所，駐車場，自転車駐車場及び放置自転車の保管場所として使用しております。 ＪＲ，新幹線，えちぜん鉄道の３線を一体的に活用するには，鉄道施設の保守管理，鉄道運行の支障にならないかなど，各鉄道事業者の了解が得られれば活用が可能であると考えております。 次に，福井駅に隣接する商業施設プリズム福井の増床についてお答えいたします。 プリズム福井につきましては，ＪＲ西日本の関連会社の金沢ターミナル開発株式会社が運営しており，同社より北陸新幹線福井開業に向けて現在検討中と伺っております。 次に，高架下駐車場の増設についてお答えいたします。 現在，ＪＲ高架下のうち，豊島１丁目，大手２丁目，宝永１丁目の３か所において，ふれあい公社が月ぎめ駐車場として運営しております。 このうち，豊島１丁目は，隣接する新幹線の高架下用地に鉄道業務施設が配置されるため，新たな駐車場用地を確保することは難しい状況でございます。大手２丁目は，隣接する新幹線やえちぜん鉄道の高架下に鉄道業務施設の計画がないことから，一体的な活用が可能だと考えております。現在，新幹線開業により増加が見込まれます福井駅への送迎車両のための駐車場として利用できないか，鉄道事業者と協議を進めているところでございます。宝永１丁目も，隣接する新幹線やえちぜん鉄道の高架下に鉄道業務施設の計画がないことから，一体的な活用が可能な箇所でございます。 本市といたしましては，現時点では具体的な活用策の検討には入っておりませんが，今後，近隣の住民の方の御意見も伺いながら，それぞれの鉄道事業者と共に協議してまいります。 次に，高架下を活用した福井駅周辺の機能の充実についてお答えいたします。 北陸新幹線福井開業に向けて，福井駅付近の鉄道高架下を活用した各施設の状況を検証し，不足している機能につきましては新幹線開業までに整備する予定でございます。 具体的な整備といたしましては，駅利用者のための自転車駐車場，福井駅への送迎車両のための駐車場の整備があります。 また，既存の施設につきましては，老朽化した公共トイレの改修や御園通りにあります屋外喫煙所の代替施設を一体的に整備する予定でございます。 これら整備に向けまして，県，
並行在来線会社，ＪＲ西日本及びえちぜん鉄道と連携して福井駅周辺の機能を充実させてまいりたいと考えております。
○議長（皆川信正君） 次に，４番 榊原光賀君。 （４番 榊原光賀君 登壇）
◆４番（榊原光賀君） 一真会の榊原です。通告に従いまして質問させていただきます。 第４次福井市地域福祉計画（素案）についてお伺いします。 国は，平成30年４月に社会福祉法を改正し，地域福祉計画は，地域における高齢者，障害者，児童などの福祉に関して共通して取り組む事項を明記することとして，他の分野別計画の上位計画に位置づけられました。また，令和３年４月には，地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律により，社会福祉法の一部が改正されました。 そのような中，国は地域共生社会の実現に向けて，地域住民の福祉ニーズに対応し，包括的な支援体制を構築するために，相談者の属性を問わない相談支援，多様な社会参加に向けた参加支援，住民同士の顔が見える関係を育成する地域づくりに向けた支援を３つの柱として一体的に実施する，重層的支援体制整備事業を創設しました。 第４次福井市地域福祉計画（素案）は，第八次福井市総合計画に掲げる政策の「市民の健康を守り，誰もが夢や生きがいを持って安心して暮らせるまちをつくる」ことを目指し策定されました。 さきの定例会においても，重層的支援体制整備事業について，来年度から自立サポートセンターよりそいの機能を拡充した福祉総合相談窓口を開設すべく準備を進めていることや，重層的支援体制整備事業の本格実施の目標を令和５年度とし，多様な社会的つながりづくりを促進する参加支援事業と住民同士の助け合いなどを促進する地域づくり事業についても，その実施方法や内容等について引き続き検討を行っていくとの答弁がありましたので，本市の福祉行政がより充実していくことを期待しております。 そこで，お伺いします。 まず，第３次福井市地域福祉計画から第４次福井市地域福祉計画（素案）の策定に当たり，新たな課題としてどのようなものがあり，また方針や施策は強化されているのか，お伺いします。 次に，地域で支え合う仕組みについてお伺いします。 基本理念の「つながり ともにささえあい 築き上げる 共生のまち」の考え方に基づき，「地域でささえあう仕組みをつくる」という基本目標を掲げて福祉に対する意識の向上や，地域の担い手育成とネットワークの強化を図るとのことです。 福祉に対する意識の向上では，地域に存在する貧困や孤立，虐待など多様な社会課題に対して，地域住民や企業等が理解と関心を持つよう働きかけるとともに，自らが地域課題を我が事として捉え，解決に向けて行動できるよう，福祉に対する意識の向上を図るとしています。 また，少子・高齢化により，地域活動の中心となって地域を支えている人が少なくなってきているという現状があります。活力ある持続可能な地域を維持するために，若年層をはじめとした新たな担い手の発掘・育成を進めるとともに，地域で活動する団体間の連携を強化し，地域住民が気軽に集う場の整備やボランティア活動への参加の促進など，多様なつながりづくりへの支援を進めるとあり，重層的支援体制整備事業の実施に向けて，地域の各年代層への理解と協力がより一層必要になってくるのではないかと思います。 地域福祉活動を担う団体等のネットワークの連携強化・拡充における課題としては，民生委員児童委員協議会や地区社会福祉協議会，自治会等の地域団体が地域活動を行っており連携を取っているが，顔の見える関係性が相互に希薄化しているという状況が上げられております。 そこで，お伺いします。 第３次福井市地域福祉計画の総括を踏まえまして，市民の意識向上と地域の担い手の育成，ネットワークの強化についてはどのように変化してきたのか，今後の取組と併せてお伺いします。 次に，福祉制度の認知度向上と地域共生社会の実現についてお伺いします。 社会福祉協議会，民生委員児童委員，福祉委員は，地域福祉の推進に重要な役割を果たしているということは理解しております。地域の人たちに活動を正しく理解してもらい，活動しやすい環境を整備していくための取組についてお伺いします。 まず，社会福祉協議会，各委員の主な役割はどのようになっているのか，お伺いします。 本市としてこれまでどのような取組を行い，今後どのように周知していくのか，また，地区社会福祉協議会，各委員の平均年齢や男女比率等はどのようになっているのか，今後の課題等も併せてお伺いします。 次に，障害児者や高齢者，子育てに関する相談支援体制についてお伺いします。 地区障がい相談支援事業所について質問いたします。 現在，本市は市内を４つの地区に区割りして地区障がい相談支援事業所を設置し，相談対応を行っておりますが，令和元年度に実施した障害者向けのアンケート調査では，相談窓口としての認知度が8.6％と低い状況にありました。 本市の取組としては，地域の身近な相談窓口である地区障がい相談支援事業所の認知度を高めるとともに，潜在的要支援者及び地域の社会資源の把握や地域の関係機関とのネットワーク構築を図るとのことです。 福井市障がい者相談支援事業については，今年度，公募型プロポーザル方式による事業者の選定が行われ，基幹相談支援センター事業で１分の１，発達障がい相談支援事業が３分の１，福井市地区障がい相談支援事業が４分の３法人となり，応募がなかった地区が１つあったと理解しております。 また，契約については次年度以降も単年度契約となりますが，業務が良好に遂行されている場合は，最長で６年継続して業務を委託することを想定しているとのことです。 これまで地区障がい相談支援事業で御苦労があったことは理解しております。これも踏まえまして，認知度の点，そして地区障がい相談支援事業の役割としての本市の位置づけについてお伺いします。 また，今回１つの地区で応募がなかったことに対する課題と，今後の新たな取組についてお伺いします。 加えて，本市では今後の取組として，区割り等の見直しや質の高いサービスを提供するために，事業者の育成についてどのように取り組んでいくのか，事業者育成のために，福井市障がい者相談支援事業の受託法人を単一の事業所だけではなくＪＶで募集することについて検討してはいかがかと思いますが，本市の御所見をお伺いします。 事業所の方々からは，調査票やアンケート等，行政から来るメール，依頼等が多いという声も聞こえてきます。各支援事業の内容に応じて振り分けることが困難な場合も多々あるかとは思いますが，サービスの質の向上のために，それらの対応について各事業者と検討していただきたく，本市の御所見をお伺いします。 次に，子育て支援のうち，適切な情報提供の充実についてお伺いします。 子育て支援事業をはじめ，育児に関する有益な情報は，ポータルサイトや動画配信にて発信していますが，閲覧数が減少しているという現状があります。課題としては，今後はライフスタイルの変化に合わせて，育児情報を提供するチャンネルの多様化が求められていますが，チャンネルの多様化に対応するためにはこれまで以上の取組とコストが必要になってくると考えております。 私も実際に，動画を幾つか視聴させていただきました。発信者の子育てに対する思いが伝わってくるいい動画だったと思います。 素案の取組内容には，保護者が適切な支援を受けられるよう，子育て専用のポータルサイト等を通して情報を一元的に発信するとともに，動画配信の内容を充実させるほか，アプリ化やＳＮＳの活用等を検討するとあります。 そこで，お伺いします。 ポータルサイトは当初から閲覧数の目標値があったのか。閲覧数が減少しているとのことですが，その現状について本市の御所見をお伺いします。 また，アプリ化を検討していくとのことですが，本市の公式ＬＩＮＥアカウントと現状のポータルサイトを運用することで対応できないのか。また，チャンネルの多様化と内容の充実については，具体的に何か検討されているのかも併せてお伺いします。 以上，読み上げによる質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 第４次福井市地域福祉計画（素案）についてお答えします。 まず，計画策定に当たっての課題と策定方針や施策の強化についてです。 第３次地域福祉計画策定時より少子・高齢化，人口減少は進行し，地域社会の担い手がさらに減少する中，独り暮らしの高齢者世帯等が増加するなど，家族や地域のつながりの希薄化が一段と進んでいます。 その影響により，福祉分野において8050問題など複雑化・複合化した課題が増えてきました。こうした課題への対応を迅速に行うため，第４次計画では重点施策の中でも多機関協働の包括的な相談支援体制の強化など，複雑化・複合化した福祉ニーズへの対応に関する施策に特に力を入れて取り組んでまいります。 次に，市民の福祉に対する意識と地域の担い手育成及び関係団体とのネットワーク強化についてです。 第４次地域福祉計画の策定に当たり，20歳以上の市民1,500人を対象にアンケート調査を行いました。調査結果を第３次計画策定時のアンケート結果と比較したところ，市民の福祉に対する意識や福祉に関する地域活動との関わりは低く，ボランティアへの参加意欲も同様に高まりは見られませんでした。 こうした課題への対応として，まず市民の福祉に対する意識の向上については，市社会福祉協議会と連携し，講演会等で継続的に地域福祉に対する理解の促進と意識の醸成，啓発に努めてまいります。 また，市政広報や市主催イベント，出前講座などを通じて地域活動の事例や地域福祉の現状，課題の周知を行うとともに，ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化し，地域活動に対する関心が潜在的に高い層に対してアプローチしていきます。 次に，地域の担い手育成や関係団体とのネットワーク強化については，来年度以降に実施する重層的支援体制整備事業の中で，地域活動の担い手の掘り起こしや地域で活動する団体等をつなげる地域づくりコーディネーターを配置して新たな担い手の発掘・育成に努めるとともに，地域活動団体のネットワークを強化していく予定です。 次に，社会福祉協議会や民生委員児童委員，福祉委員の主な役割についてお答えします。 まず，市社会福祉協議会は，地域福祉を推進する中核的な団体として，社会福祉士等の専門職が地域住民等と協働しながら全市的な地域生活課題の解決に向けた取組を行っています。 また，地区社会福祉協議会は，49の公民館地区単位で民生委員児童委員，福祉委員，自治会や地域団体の関係者がメンバーとなり，市社協の支援を受けながら，それぞれの地域で生活課題の解決に向けた住民主体の取組を行っています。 次に，国から委嘱される民生委員児童委員は，担当する区域において高齢者等の安否確認や見守り活動に加えて，子育てや障害に関する様々な相談内容に応じて必要な支援が受けられるよう，行政や専門機関につなぐ活動を行っています。 一方，福祉委員は自治会単位で選ばれており，より身近なところでの高齢者等の見守り活動や福祉情報の提供など，民生委員等と連携を図りながら地域のパイプ役としての活動を行っています。 次に，地域の人たちが各団体の地域福祉活動を理解し，活動しやすい環境を整備していくための取組と周知についてです。 第３次の計画期間中には，民生児童委員と福祉委員との合同研修会を行い相互理解を深めたほか，市政広報の特集記事やケーブルテレビを活用して地域福祉活動を紹介し，周知に取り組みました。 次期計画期間においても，引き続き市政広報等での周知に取り組むとともに，新たにホームページやＳＮＳ等を活用して，より幅広い世代に対し地域福祉活動を発信していきます。 また，市社協とも連携し，新たな担い手の発掘と地域活動の担い手同士の顔の見える関係の構築に努めてまいります。その中で，お互いの活動を見える化し，類似する活動を協働して行うなど，活動の効率化と負担軽減につなげていきたいと考えています。 次に，地区社会福祉協議会と民生児童委員，福祉委員の平均年齢，男女比率及び課題についてです。 地区社協の構成員は，平均年齢62.6歳，男女比率は男性が37.2％，女性が62.8％です。民生児童委員は平均年齢67.6歳，男女比率は男性が40.6％，女性が59.4％です。福祉委員は平均年齢64.3歳，男女比率は男性が40％，女性が60％でございます。いずれもメンバーの高齢化と担い手不足の常態化が課題と認識しております。 今後，担い手を確保するためには，幅広い世代に福祉への関心を持っていただくことが重要と考えています。新たな担い手の確保に向けて，先ほどお答えした地域の担い手育成策に加え，市社協と連携・協働して学生等の若者が気軽に参加できる福祉に関するボランティア活動を実施し，地域福祉活動につなげるための機会を増やします。 また，ボランティア活動に応じて年間5,000円を上限に支払われる介護サポーターポイント制度などの普及にも努めてまいります。 次に，地区障がい相談支援事業所の位置づけについてお答えします。 地区障がい相談支援事業所は，障害のある方の身近な相談窓口としての業務及び障害者の実態把握や地区内の関係機関等のネットワークの構築を目的に，市内を北東，北西，南東，南西の４地区に分割し，それぞれ１か所，計４か所設置しております。地域の身近な相談窓口として，公民館での周知活動や地域行事への参加などを通じ，徐々に認知度が高まってきたところです。 次に，今回の地区障がい相談支援事業所の公募における課題についてです。 まずは，応募がなかった地区には応募の要件である相談支援事業所が少なく，人員配置の面でも応募を断念した事業者があったことが原因ではないかと考えております。こうした分析の下，再公募に当たっては，事業所の設置場所について立地条件を緩和し，市内全域としたところでございます。 次に，区割り等の見直しについては，今回の応募状況を踏まえ，今後，事業所の立地要件の緩和や実情に応じた区割りの必要性等について研究してまいります。 事業者の育成については，地区障がい相談支援事業所の業務を担うための豊富な知識，経験を有する人材の確保が必要となります。基幹相談支援センターを中心とした相談支援専門員への研修に加え，相談支援事業者の連絡会において事例検討を行うなど，今後も人材育成のさらなる充実に努めてまいります。 次に，相談支援事業をＪＶで募集することにつきましては，他の自治体においてもＪＶに委託している例があり，人材育成の面でも有効と考えられますので，次回の公募においてはＪＶでの応募について検討してまいります。 次に，事業所への調査票やアンケートなどの対応についてです。 各種の調査・アンケートは，障害者福祉行政を充実するために実施しているものです。調査対象になると思われる事業所には可能な限り振り分けを行い，御協力をお願いしておりますが，事業所への振り分けが困難なものについては全事業所を対象として依頼を行っているところです。 今後は，メールの題名や依頼文の内容に，どのような照会趣旨であるのかが判別できるよう，記載内容を工夫してまいります。 次に，子育て支援事業についてお答えします。 まず，ポータルサイトの閲覧数についてですが，本市では子育てしやすい環境の整備を目的として，平成22年４月に結婚・子育て支援情報のポータルサイト，はぐくむ．ｎｅｔを開設しました。このサイトを通じて，結婚，妊娠，子育て，仕事などあらゆる場面において役立つ子育て関連情報を一元的に発信しています。 閲覧数の目標については，ポータルサイトをリニューアルした平成28年度から平成30年度の３年間，部局マネジメント方針の中で，前年度の実績を踏まえて設定しておりました。その間，目標を上回る実績となり，令和元年度以降は設定しておりません。 閲覧数ですが，平成30年度は３万7,472件，令和元年度は３万5,519件でしたが，令和２年度は２万6,298件，令和３年度は10月末現在で１万3,447件と減少傾向となっています。その減少した要因の一つとしては，
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うイベントの中止等により発信する情報が減少したことが考えられます。 今後，子育て支援に関する情報をより積極的に発信するとともに，子育て世帯が情報収集しやすい環境の整備を行っていきたいと考えております。 最後に，アプリ化及びチャンネルの多様化と内容の充実についてです。 公式ＬＩＮＥアカウント，ポータルサイトでの情報発信も有効な手段ですが，利用者からすると，ＬＩＮＥは必要な情報以外も配信されてくる，ポータルサイトは必要な情報を自ら探さなくてはならないといったマイナスの面もあると考えております。 一方で，アプリは子どもの生年月日や住んでいる地域などを登録することで，予防接種や健診といった母子の健康に関することなど，状況に応じた情報を自動的に受信することができます。こうした点でアプリは有効な情報発信手段であり，検討していきたいと考えております。 次に，チャンネルの多様化については，市民からの問合せに24時間365日，自動で応答するＡＩチャットボットへの対応を予定しております。 また，動画配信については，子育て相談や遊びの紹介，子育て支援情報等，子育て世帯の関心が高いものを中心に，より分かりやすく，また興味を引けるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（皆川信正君） ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。 午前11時36分 休憩────────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（玉村正人君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に，19番 片矢修一君。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 市民クラブの片矢修一でございます。今日は３点質問させてもらいます。明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに，県都
にぎわい創生協議会が示した，福井駅周辺のアリーナ構想について質問いたします。 この質問は，午前中に今村議員，田中議員が質問いたしましたので，重複するところは避け，絞って質問させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。 11月15日に，福井県と福井市，福井商工会議所による県都
にぎわい創生協議会の第３回会合が開かれ，ＪＲ福井駅周辺にスポーツイベントやコンサートの開催が可能なアリーナ機能と
芸術文化活動の拠点機能が必要との方針で合意しました。また，観客動員数が5,000人から6,000人規模の施設を想定し，新幹線福井開業後のできるだけ早い時期での完成を目指すとされ，杉本福井県知事，東村福井市長，八木福井商工会議所会頭の３者が合意したと報道されました。 私は，関係自治体の首長が合意し，地元の商工団体が協力すると決まれば，その事業はもう決定事項だと考えます。 しかし，文化会館の建設については，今まで議会で議論を積み重ね，東公園に設けることになっていましたが，財政再建の中，現在その計画は凍結され，再建の見込みが立てば再開することになっていると解釈しています。 今回のアリーナ構想は，文化会館と機能が重なり，再度十分に検討することが必要です。私は，県がアリーナを建設していただけるのなら，そこを市が望んでいる文化会館の機能や市民の文化芸術活動の拠点となる機能も兼ね備えたものにしてはどうかと考えますが，御所見をお伺いします。 決して二重行政とは言われない，そしてならないよう強く要望いたします。 次に，令和３年度12
月補正予算案についてお伺いします。 特に，
新型コロナウイルス感染症対応に関する事業についてお伺いします。 まず，感染症対策事業として１億6,800万円が計上されました。これは感染者を入院させた際に発生する医療費を負担するとともに，医療機関において実施するＰＣＲ等の検査費用を負担するものとのことですが，現在，新規感染者は長い間発生しておらず，入院患者もいない日々が続いている状況です。 こういった中，一体何人の入院患者の医療費を負担する予定なのか。また，何人分のＰＣＲ等の検査費用を負担する予定なのか，お伺いします。あわせて，その数字はどのようなデータによるものか，お伺いします。 次に，学校教育活動継続支援事業930万円は，遠隔授業を含む学校教育活動を円滑に継続していくために必要な物品等を購入するものとのことですが，小・中学校１校当たり10万円，もしくは15万円，または20万円の額となっております。昨年度の額と比べると１桁違っております。 なぜこの金額となったのか，またどういった物品を想定しているのか，そして全て学校の希望で決めることができるのか，お伺いします。 次に，自転車通勤普及促進事業5,670万8,000円についてですが，自転車通勤の普及促進により人との接触低減を図るため，ＪＲ福井駅周辺地区において快適な自転車駐車場を整備するとのことです。自転車ラックの更新は，ＪＲ福井駅自転車駐車場とＪＲ福井駅西口再開発ビル自転車駐車場の合わせて約950台分となっていますが，福井駅自転車駐車場の現状は多くの放置自転車があるように思います。 まず，その対策をどのように行っているのか，またどのくらいあるのか，それを把握しているのか，お伺いします。 その撤去をしっかり行った上でこの事業を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。 次に，シェアサイクル活用促進事業431万2,000円は，まちなかレンタサイクルふくチャリについて，ＩＣＴを活用し無人化を進めるためのシステム導入に向けた調査費用の予算となっていますが，このシステムの導入には一体どのくらいの予算が必要と考えているのか。また，来年度には導入可能なのか，どのくらいの自転車利用を考え，費用対効果の調査もするのか，お伺いします。 ここまでの事業の財源は，国庫支出金の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てておりますが，この交付金はまだ残っているのでしょうか。残っているのなら，今後どのように使われるのか，お伺いします。 最後に，子育て世帯への臨時特別給付金事業に20億2,143万4,000円を計上していますが，これは満18歳以下の児童を養育する世帯の保護者約２万7,000人，対象児童約４万人に対し，児童１人当たり５万円を給付する事業です。 ここで，国で問題になっているのは，その事務費の額です。本市では約2,100万円が計上されているようであり，児童扶養手当の振込口座に振り込むことを考えると金額が大きいように思われますが，その内容をお伺いします。また，いつ頃振り込まれるのか，お伺いします。 最後に，新型コロナウイルス
ワクチン接種事業についてお伺いします。 このたび県は，新型コロナワクチンの２回目の接種終了からおおむね８か月以上経過した方に対し，早ければ令和３年12月から３回目の接種を行うこととしました。それに対し本市は２億5,836万2,000円の専決処分を行い，１億600万円の債務負担行為を追加補正で設定することとしています。市民への速やかな
ワクチン接種につなげるため必要なものと賛同いたします。 そこでお伺いしますが，現在は約85％の市民が２回の
ワクチン接種を済ませていますが，そこに至るまでにいろいろと試行錯誤を重ね改善してきたと聞いております。それを踏まえ，今回の３回目の接種に向けての変更点をお聞きいたします。 接種券の発送はいつ，どのように行うのか。 前回は非常に予約しにくく，電話がなかなか通じない，市役所の市民ホールが大混雑し大変な待ち時間がかかる，インターネットもなかなかつながらない，そもそもお年寄りにはインターネットでの操作が難しいなど多くの問題がありましたが，それらは今回解決できているのか，お伺いします。 また，集団接種，個別接種，企業接種など，前回と同じ会場で受けられるよう同じ体制の接種会場を予定しているのか，お伺いします。 さらに，現在接種を受けていない方や副反応が強く３回目の接種を受けたくないと思っている方も多くおられると考えられますが，そういう方に対して接種を促すための広報や啓発をどのように行うのか。 次に，今後いろいろなイベントや会合などに参加する場合，
ワクチン接種証明書が必要となることが想定されておりますが，その証明書はどこでどのように発行されるのか，お伺いします。 最後に，現在は２回目の接種終了から８か月以上経過した後，３回目を接種することになっていますが，抗体の減少のスピードは速く，状況によっては６か月経過から接種することも求められております。そういった対応は早期にできるのか，お伺いします。 以上で私の読み上げの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （副市長 西行茂君 登壇）
◎副市長（西行茂君） 私からは，新型コロナウイルス
ワクチン接種事業についてお答えいたします。 まず，接種券の発送につきましては，３回目の接種の対象が，２回目を接種した日からおおむね８か月以上経過した18歳以上であることから，接種対象者に８か月を経過する２週間前には手元に届くよう順次発送してまいります。 次に，より円滑な接種予約につなげるための改善策についてお答えいたします。 １回目，２回目接種時の予約受付の課題を踏まえ，まず接種券については，１週間に１回ないし２回程度に細分化して発送いたします。これによりまして１回当たりの発送数を少なくし，予約時の混雑緩和につなげてまいります。 また，一般高齢者の接種予約開始時からコールセンターは最大75回線で電話受付を開始するとともに，受付窓口として22のブースを開設いたします。さらに，ウェブ予約につきましては，市ホームページに３回目のウェブ予約の方法の動画を掲載いたします。 加えまして，新たな取組といたしまして，一般高齢者の接種予約が集中する１月から３月には降雪も予想されることから，より身近な場所で予約ができるよう，市内全公民館において原則週１回，決まった時間帯に予約受付窓口を設けてまいります。 次に，集団接種，個別接種，企業での接種等の体制につきましてお答えいたします。 市の接種体制は，１回目，２回目の接種と同様に身近な医療機関で受けることができる個別接種を中心にいたしますが，休日の接種機会を確保する集団接種を組み合わせた体制を継続いたします。 個別接種は，一般の高齢者への接種が本格化する２月から接種を開始する予定で，現在，145の医療機関においてその意向を確認しております。 また，集団接種については，接種予定人数等を勘案し，１月，２月は市体育館サブアリーナ１か所のみとし，３月からは前回同様，サブアリーナと防災センターの２か所で実施してまいります。 企業での接種につきましては，国が職域接種の実施を推奨していることを踏まえ，現在県が調整を行っているところでありまして，前回と同様の接種体制となるものと考えております。 次に，未接種の方や３回目の接種を受けたくないと思っていらっしゃる方への広報，啓発についてお答えいたします。 市民の皆様が接種について正しく理解し，接種を検討していただけるよう，特に３回目の接種の効果や副反応など，国が発する最新の知見や情報を市政広報やホームページなどの様々な媒体を通じまして周知してまいります。 次に，
ワクチン接種証明書についてお答えいたします。 イベントや会合への参加の際に求められます国内での接種証明につきましては，現時点では
ワクチン接種の際に交付されております新型コロナウイルスワクチン予防接種済証が接種の証明となります。この予防接種済証は，接種した日，会場名が記載されまして，ワクチンの種類とロット番号のシールが貼付してあるもので，
ワクチン接種の際には必ず接種会場で交付しております。 なお，国のワクチン・検査パッケージ制度においては，
ワクチン接種歴の確認の際，予防接種済証を撮影した画像やコピーでも可能とされています。 また，国は12月中旬頃から，予防接種済証の紛失等で接種証明書の発行が必要な場合に，デジタル接種証明書，または紙による接種証明書の交付を開始することとしております。デジタル接種証明書は，国において専用のアプリとマイナンバーカードの本人確認機能を利用し，アプリ上で発行されます。 最後に，６か月経過から接種することを求められた場合の対応についてでございます。 国は，６か月への前倒しについては，幾つかの前提となる条件を踏まえた上で積極的な姿勢で検討を行っているところでございます。 本市といたしましても，こうした状況を見極めながら，対応が必要となった場合には，市医師会等関係団体の協力を得ながら，速やかに接種できる体制を確保してまいります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 県都
にぎわい創生協議会が示した福井駅周辺のアリーナ構想の御質問につきましては，市長が今村議員にお答えしたとおりでございます。 文化施設の整備構想や
フェニックス・プラザ，市体育館，それぞれの機能を調整していく必要があり，今後，県都
にぎわい創生協議会や
エリアマネジメント部会において協議を進めてまいります。 次に，令和３年度12
月補正予算案についての御質問のうち，まずＪＲ福井駅の自転車駐車場内の放置自転車についてお答えいたします。 本市では，放置自転車対策としまして，毎日午前と午後に巡回を行い，駐車場内の整理と駐車の指導を行っております。また，年に１回，駐車されている自転車には，放置してはならないことを周知するため注意札を取り付け，７日以上経過し放置されている場合には条例に基づき撤去しております。 今年度は，ＪＲ福井駅自転車駐車場において約1,130台に注意札を取り付け，320台の撤去を行いました。また，ＪＲ福井駅西口再開発ビル自転車駐車場におきましては約130台に注意札を取り付け，34台の撤去を行ったところです。 このように，毎日の巡回や放置自転車対策に取り組みながら自転車駐車場の管理を行っております。その上で，ラックの老朽化や故障箇所が増えていることから，誰もが利用しやすいラックに順次入れ替え，快適な駐輪環境の整備に取り組んでまいります。 次に，シェアサイクル活用促進事業についてお答えいたします。 本事業は，有人施設で貸し出しています，まちなかレンタサイクルふくチャリについて，新型コロナウイルス感染拡大防止対策として人との接触を低減するため，またＩＣＴを活用し無人でも貸出しが可能なシェアサイクルシステムの導入に向けて調査を行うものです。 具体的には，現状把握，課題の整理に基づき適正な事業規模を算出し，サイクルポートの設置場所やコストの検討を行います。 システム導入に係る予算につきましては，ポートの数や自転車の台数など事業規模によって大きく変わってくることから，調査の結果を踏まえ，慎重に検討してまいります。 システムの導入時期につきましては，各関係機関や団体等と協議を進め，できれば来年度中の導入を目指してまいりたいと思います。 また，ＩＣＴを活用することで，利用者の利便性の向上やまちの活性化にも寄与するものと考えております。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 令和３年度12
月補正予算案のうち，新型コロナウイルスの感染症対策事業についてお答えします。 現在，新型コロナは落ち着いた状況にありますが，懸念される第６波が発生した場合においても，円滑に検査や医療につなげられるよう補正予算案を計上しました。 入院医療費や医師の判断に基づく検査の費用について，医療保険の適用となり発生する個人負担を本市が負担するものです。まず，入院医療費ですが，患者の医療費負担に関する支払いについては実際の入院から数か月後となります。そのため，これまでの患者約600人分と，今後入院を想定した約700人分，合わせて約1,300人分の医療費負担を見込んでおります。 なお，今後の入院想定数については，県内で今年３月にアルファ株が，７月にデルタ株が確認され感染者が急増したことから，変異株の影響を強く受けた今年３月から上半期までの陽性者の平均に基づき算定しております。 次に，ＰＣＲ等の検査費については，入院医療費同様，今年度上半期までの実績に基づき，今後約１万5,000人分を見込んでおります。 次に，子育て世帯への臨時特別給付金事業についてお答えします。 12月定例会初日に議決いただいた現金５万円支給分に係る事務費の内訳は，申請書等の封入封緘や申請受付業務等の委託料として約1,250万円，郵便料や振込手数料として約770万円，消耗品や印刷製本費などで約80万円です。 なお，来年春に向けて支給するクーポン相当分については，現時点では国から詳細が示されていないため，今後，国の通知等を踏まえ，適正に積算してまいります。 次に，給付金の支給日についてお答えします。 まず，所得制限内の児童手当受給対象者につきましては，申請不要のプッシュ型給付として今月22日に児童手当の登録口座に振込予定です。 また，所得制限内の高校生を養育する保護者，及び児童手当を受給している公務員につきましては，12月中旬に対象児童の保護者宛てに申請書を送付し，申請書提出分を審査，決定した後，今月24日から指定口座に随時支給していく予定です。 さらに，来年３月31日までに新たに生まれた新生児の保護者につきましても，対象となる方には申請書を提出いただき，随時支給を行ってまいります。 （財政部長 田口春彦君 登壇）
◎財政部長（田口春彦君） 12
月補正予算案に関する御質問のうち，
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 この臨時交付金は今年度のコロナ対策事業の財源として活用できるものであり，現時点で約14億2,000万円の交付決定を受けております。そのうち，12月補正予算分までで約12億5,000万円を充当しており，臨時交付金の残額は約１億7,000万円となっております。 残額につきましては，引き続き感染症拡大を防止する事業や，
新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている事業者への支援等に活用していきたいと考えております。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 令和３年度12
月補正予算案のうち，学校教育活動継続支援事業についてお答えいたします。 今回の予算要求は，本年度実施しています学校教育活動継続支援事業に対し，国が追加配分を決定したことに伴うもので，各小・中学校への配分額は国の補助要綱で定める学校規模に応じた金額となっております。 想定している購入物品といたしましては，遠隔授業を配信するためのウェブカメラやマイク，ウェブカメラとパソコンを接続したりタブレット端末の画面を大型テレビに表示するためのアップルＴＶなどのアダプター，配信用端末を設置するためのスタンドなど，遠隔授業の実施に必要な配信用機器でございます。 なお，基本的に購入物品は学校の希望に基づき決定いたしますが，年度内に納入できないものは購入できません。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 答弁ありがとうございます。 放置自動車のことについて，１つお伺いします。 放置自転車は1,000台近くあるとのことですが，その処分というのでしょうか，行き先についてです。今，ＳＤＧｓとかいろいろ言われている中，これをリサイクル，再利用することが必要ではないかと思いますけれども，現在，放置自転車の処分はどのように行っているのか，お伺いします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 今ほど答弁しましたが，注意札を貼ったのが1,130台で，そのうち撤去しましたのが三百何十台ということです。 撤去しました自転車につきましては高架下で一時保管しまして，登録番号等から持ち主を調べて，今こういったところで保管しているので取りに来てほしい旨のはがきを送るという手だてを講じております。それでも長期間取りに来ていただけない場合は時期を見て処分しておりますが，まだ使える，まだ新しい自転車については従来から公的な利用ということに限定いたしまして，いろんなところに配布しております。 ちなみに，令和３年度でございますけれども，公民館あるいは児童クラブ，小・中学校を含めまして，現在のところ40台ほどを公的な利用として配布しているところでございます。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 決して無駄にならないよう再利用していただきたいと思います。
ワクチン接種の接種券の発送についてお伺いします。 従来，１回目，２回目の接種券については年齢層ごとに区分して発送しておりましたけれども，今回はそれをせずに８か月経過した方から発送するということだと思います。前定例会で質問したときに，ワクチンについて余剰が出たときは教職員もしくは保育園の先生方に優先的に接種したという答弁がありましたけれども，そういった方も８か月経過したということで対象になると理解してよろしいでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） ３回目の接種につきましては，先ほど答弁しましたとおり，現時点では８か月以上経過した18歳以上の方ということになっております。 ですので，余剰ワクチンについてもあくまで接種券が届いた方に限って
ワクチン接種を受け付けるということになろうかと思います。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 余剰ワクチンは，３回目の接種においてもそれなりに出る可能性があると思いますので，それが決して無駄にならないように，そういった方に優先的に打てるような体制を取っていただきたいと思います。 最後に，アリーナ構想のことですが，今まで質問した議員への答弁を聞いておりますと，アリーナは造ることが前提で今話が進んでいると私は解釈しておりますけれども，そういった解釈でよろしいでしょうか，お伺いします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 午前中に市長が今村議員に答弁したとおり，今後，建設地や整備主体，手法なども含めて協議会や部会において協議を進めるということでございます。当然，それ以外にも，いろんな施設との機能の調整をしていく必要があるという課題がございます。 それと，候補地につきましても，観客席，駐車場，附帯施設など，それなりの敷地が必要になりますし，周辺道路の混雑など，そういったことも含めて今後まとめて協議していくことになろうかと思います。現状はそういったところでございます。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） ということは，設置も含めて未定だと解釈していいのかなと思います。 間もなく第八次福井市総合計画の実施計画が策定されるわけですけれども，そこには載せるのか，もしくは載せないのか，お伺いします。
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 今申しましたように，この構想につきましては，
にぎわい創生協議会で現在議論されております。そうしますと，第八次総合計画のスケジュール感とは少し異なるものかなと考えております。
にぎわい創生協議会では来年の夏頃に，グランドデザインという形でいろんな計画をお示ししていこうと考えているところでございます。 （19番 片矢修一君 登壇）
◆19番（片矢修一君） 大きな課題でございますので，慎重に議論していただきたいと思います。私は，もし県の事業としてこのアリーナを結局造るということになるのであれば，先ほど言ったように市の文化会館の機能も含めたものにしていただきたいと思います。そして，二重行政とは決して言わせないというものにしていただきたいということを強く要望いたしまして，質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，26番 野嶋祐記君。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 新政会の野嶋でございます。通告に従いまして，順次一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず，北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりについてお伺いします。 北陸新幹線福井開業は2024年春ということで，あと２年と少しとなりました。本市としても北陸新幹線の整備を含め，在来鉄道の高架化と併せ駅周辺の市街地の抜本的再整備を福井駅周辺土地区画整理事業として行い，都市機能の高度化を推進し，西口と東口で駅前広場の整備，そしてバスや電車などの交通結節機能の強化なども進めてこられました。 本市では，第七次福井市総合計画，中心市街地活性化基本計画，また2013年３月には県と市で県都デザイン戦略を策定し，中期的，長期的な計画も示されたところであります。 交流人口増加，都心居住の推進，回遊性の向上などを実現するための拠点施設として，2016年には福井駅西口中央地区第一種市街地再開発事業で21階建てのビルとハピテラスがオープンしました。特にハピテラスでは多くのイベントが開催され，にぎわいの創出にも大きく貢献しております。 中央公園も再整備され，2018年８月に供用開始となり，見晴らしの利いたすっきりとした公園に生まれ変わりました。 福井城址周辺整備事業も進められ，2018年８月に部分的に完成し，城址周辺や，福井駅から城址までにおいては広い歩行者空間が確保されました。 また，民間でも建物の更新が活発に進められ，福井銀行本店，北國銀行，アクシス大手町，繊協ビルなどは既に供用が開始されています。 また，再開発事業等も活発に行われており，福井駅前電車通り北地区Ａ街区をはじめ同Ｂ街区の市街地再開発事業，中央１丁目10番地地区優良建築物等整備事業，福井駅前南通り地区市街地再開発事業がそれぞれ進行中であります。 工事の仮囲いや交通規制で現在の駅前のにぎわいはどうなっているのでしょうか。工事期間中は仕方がないということもありますが，工事はこれからまだ当分続くでしょうから，その間は最大限の努力も必要と思います。 新幹線駅舎に隣接する拡張施設，観光交流センターの整備にも９月に着手し，具体的な計画が示されました。 また，国のほこみち制度の導入を目指すため，中央大通り，県庁線の一部を対象に，ふくみちプロジェクトの社会実験が10月の16日間で実施され，後日開催されたワークショップでは，この社会実験に約１万人が訪れたとの報告がありました。 11月15日には，県，市，商工会議所による県都
にぎわい創生協議会の第３回の会合が開催され，翌日の新聞の１面に「福井駅周辺アリーナ構想」，「スポーツ，文化拠点」，これに３者が合意したとの見出しの記事が大きく掲載されました。老朽建物のリノベーションを支援する基金についても，官民で数十億円規模の創出を考え進めるとの記事が同じく報道されたところであります。これらは全て北陸新幹線福井開業を見据えたものであり，新幹線開業に向け官民挙げて取り組まれることを期待するものです。 ここで，これらに関して幾つかお尋ねしたいと思います。 １点目です。今ほどお話しした新幹線開業を見据えた事業や計画は，第七次福井市総合計画や県都デザイン戦略など，本市の各種計画としっかりとリンクしているのでしょうか。また，現在策定中の第八次福井市総合計画やその実施計画にどの程度具体的に反映されるのでしょうか，本市の御所見をまずお伺いしたいと思います。 駅周辺には市や県，あるいは民間などの多くの事業が集中しています。これから先も多くの計画が進められるということですけれども，多くの事業が単発で進められているように感じることもあります。まち全体のコーディネートはどのようなところで誰が行っているのでしょうか，併せて御所見をお伺いします。 ２点目です。中央公園も再整備され，ワンパークフェスティバルなどのイベントの開催やキッチンカーの出店など，民間の協力も得ながら活性化が進められておりますが，ほこみち制度の導入検討や都市利便増進協定のさらなる推進，そして低未利用地の活用などをさらに進め，官民が協力体制をさらに強化して進めていくという方策はお持ちでしょうか，具体的な御所見などもお伺いしたいと思います。 10月のふくみちプロジェクトの検証についての報道もありましたが，プロジェクトの成果，改善点，修正箇所などについてはどのように検証しているのでしょうか。そして，ほこみち制度の導入に向けて，今後どのように進めていくのか，併せてお聞かせください。 ３点目です。現在，福井駅前電車通り北地区Ａ街区で工事が進められており，仮囲いや交通規制による周辺のにぎわいへの影響が非常に気になっております。西武福井店の中はリニューアルもありにぎわっているのですが，一旦外へ出ると周辺はどうなのでしょうか。駅周辺や西武周辺の歩行者や自転車の交通量はどのようになっているのでしょうか。コロナ禍の影響もあると思いますが，にぎわいについてはどのように分析していますか。また，西武周辺の店舗が閉店するという話もあるようですが，何か手だてはないのでしょうか。 新栄商店街エリアについても，地元有志によりエリアの再編について検討されているともお聞きしておりますけれども，このような機会を捉えて本市としてどのような取組ができるのか，併せて御所見をお伺いしたいと思います。 ４点目です。観光交流センターについては，恐竜を全面に打ち出す計画ともお聞きしています。屋上には大型の恐竜モニュメントなどを複数設置して恐竜王国ふくいをアピールするほか，東口広場の一角にはモニュメントの大きさを体感できるフォトスポットを設ける。さらに，駅北側の高架下東西通路やえちぜん鉄道駅舎東側歩行者空間では映像や音，アートなどによる恐竜プロモーションも検討されているとの報道もありました。 モニュメントの制作業務の委託業者を公募型プロポーザルで選定するとの報道もあったようですが，屋上に加え，フォトスポットや通路などの整備を一括して行うのでしょうか。また，いつからどのような形で進めていくのでしょうか，御所見をお伺いします。 新幹線開業を機会に，駅東口に恐竜を集中させてインパクトのあるアピールをするのでしょうか。西口の動く恐竜については，この先もずっと設置されるのでしょうか。駅を含め，周辺での恐竜モニュメント等の整備についてはどのように考え，進めていくのでしょうか。西口と東口のそれぞれの整備コンセプトについてはどのように考えておられるのでしょうか，併せて御所見をお伺いします。 ５点目です。報道によれば，県都
にぎわい創生協議会で３者が合意した福井駅周辺アリーナ構想では，駅周辺にスポーツイベントやコンサートの開催が可能な5,000人から6,000人規模の施設を想定しているとのことですが，どのように理解すればよいのでしょうか。 突然という感じで，唐突感もありますけれども，今後場所を検討すると言いながら，ほぼ限定されていると私は感じています。その経緯も含め御説明をお願いしたいと思います。 老朽建物のリノベーション支援基金については理解できるところでもありますが，その説明も併せてお聞かせいただきたいと思います。 次に，部活動の地域移行についてお尋ねしたいと思います。 2023年度からの段階的な学校部活動の地域移行について，スポーツ庁は10月７日，運動部活動の地域移行に関する検討会議を開催しました。第１回の会議では，室伏長官が，抜本的な改革に取り組む必要があると述べられ，今後一，二か月に１度のペースで会議を開催し，来年７月を目途に提言または第１次提言を，来年度中に最終提言を提出するということのようでございます。 この議論の一つの発端は，教員が部活動に忙殺されていて働き方改革が必要だというところにあったようであります。スポーツ庁が2018年３月に発出した，運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについてでは，活動時間の上限について明文化され，2019年に示された，新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）とリンクしていると思われます。 ガイドラインでは，地方自治体や学校長に方針を策定するよう求めたことから，2018年，2019年には教育委員会と学校はその対応に追われたのではないかと想像いたします。 そして，2020年９月，学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で，2023年度以降，休日の部活動を段階的に地域移行する方針が示されました。 さらに，2021年には地域運動部活動推進事業の公募が始まり，これは休日の地域部活動の全国展開に向けたモデル事業として始まったものと理解しております。 多くの研究者や関係者からも，2018年からの度重なる方針発出の唐突感や矢継ぎ早感を指摘する声があるようです。 教員のワーク・ライフ・バランスの実現は大切なことであり，部活動に忙殺されて授業研究や準備がおろそかになるのでは教員の職務上，本末転倒となってしまいます。そういう意味でも部活動は今後どのように展開されるべきかという問いは解決すべき問題と考えます。 県内では，鯖江市，敦賀市，美浜町の８校が実践研究のモデル校となって，現在，取組が進められています。新聞でも，それぞれの現状や課題などが連載されているようであります。 私もスポーツで，中学校から高専の卒業まで部活動を通して多くのことを先生方にお教えいただきました。今にして思えば，顧問の先生方には連日遅くまでお世話になり，日曜には大会や練習試合に付き添っていただき，時々飲物やパンなどもごちそうになっていました。先生方の貴重な時間をいただき，お金まで使わせてしまっていたのかと思うと，本当にただただ感謝の気持ちでいっぱいであります。 50年ほど前の教員と現在の教員では，子どもたちと向き合える時間がなぜこうも違うのでしょうか。50年前は教員が部活動に忙殺されていると問題になっていたのでしょうか。教員に求められる最も重要なことは，子どもたちにしっかりと向き合うことですが，今はそれ以外にも多くのことが求められるようになったのでしょうか。もしそうならば，これこそが本末転倒ではないかと私は考えます。 私は，部活動が今後どう展開されるべきかの回答が，地域移行で本当にいいのだろうかというふうにも思います。方法の一つであるとは考えますが，共有すべき改革のコンセプトを国は示しておりません。こういう状況にあっても，国で検証が進められていくものと思いますが，そういうことを前提に幾つかお尋ねしたいと思います。 １点目です。昔から中学生，高校生の放課後のスポーツライフの大部分を部活動が支えてきたと思いますが，その持続可能性が問題になったと考えられます。本市としてなぜそうなったと考えますか，御所見をお伺いします。 現在のところは休日の段階的地域移行としていますが，究極的には部活動については全部廃止を目指すのではないかとも推察します。高校についてはまだしも，義務教育の中学校ではできるだけひとしくスポーツに親しむことができるよう，セーフティーネットとしての運動部活動の役割，また運動部活動の教育的な機能をしっかり維持すべきであると考えますが，本市としての率直な御意見をお伺いしたいと思います。 ２点目です。県内の８校のモデル校はどのようにして決まったのですか。本市は公募に対して応募しなかったのですか。応募しなかったのならば，その理由もお聞かせください。モデル校が決まったプロセスも含め，お教えいただきたいと思います。 ３点目です。国の検討会も始まったばかりであり，まだ結論は出ていません。しかし，恐らくこのまま休日の部活動の地域への段階的移行という目的に向かって進んでいくのでありましょう。 本市にモデル校はありませんが，早くも問題や課題が多く指摘されているようであります。本市として現在考えられる課題や問題については，どのように認識しておられますでしょうか，率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。 この問題はまだ手探りの状況でもあるように感じますが，教育の福井として学力・体力ともに全国屈指という面目からも，地域と学校と行政が共に支え合える福井型の部活動を提案していただきたいということを強く期待して，一般質問の読み上げを終わらせていただこうと思います。ありがとうございました。 （市長 東村新一君 登壇）
◎市長（東村新一君） 私からは，北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりについてのうち，観光交流センターの恐竜設置と駅東口周辺の恐竜プロモーション事業などについてお答えします。 観光交流センターについては，新幹線駅舎と一体となって工事を行う必要があるため，今年度の９月に工事に着手し，令和５年１月までに完成する予定で整備を進めています。 屋上広場への恐竜モニュメントの設置については，施設の一部として整備するため，３月中旬までにモニュメントの基礎の位置を確定する必要があり，今年度中にモニュメントの制作業務を委託します。事業者の選定に当たっては公募型プロポーザル方式を採用し，来年１月末頃に審査を行い，選定する予定です。 また，福井駅東口周辺における恐竜プロモーション事業の展開につきましては，西口の恐竜モニュメントから東口へと向かうＪＲ高架下や新幹線駅，えちぜん鉄道，観光バスの乗降口がある東口広場などに，恐竜大国ふくいをイメージづける仕掛けを行うことを予定しています。 一方，福井駅西口広場に設置されている恐竜モニュメントについては，福井駅周辺での人気スポットとして定着しており，県からは北陸新幹線福井開業後も引き続き現在の場所に置きたいと伺っております。 東西の違いですが，西口広場の恐竜モニュメントには福井にゆかりのある恐竜が用いられていますので，東口には人気度の高い定番の恐竜を採用し，新幹線の車窓からも見えるモニュメントを整備する予定です。 また，西口広場と東口をつなぐ高架下には，デジタル技術等を活用したインパクトのある仕掛けも展開する予定であります。 （
都市戦略部長 桑原雄二君 登壇）
◎
都市戦略部長（桑原雄二君） 北陸新幹線福井開業に向けたまちづくりについての残りの御質問にお答えいたします。 まず，新幹線開業を見据えた事業は，各種計画などにどの程度反映されているのか，また，まちの全体コーディネートはどうなっているのかについてですが，福井駅周辺の整備につきましては，これまで第七次福井市総合計画や県都デザイン戦略などに基づき様々な事業を展開してきており，中央公園の再整備や県庁線をはじめとする福井城址周辺の整備など，県都の顔にふさわしい魅力と風格あるまちづくりを進めてまいりました。 また，市街地再開発事業への支援やハピリンを活用したにぎわい創出などの事業につきましては，第八次福井市総合計画におきましても引き続き取り組んでまいります。 県都
にぎわい創生協議会で議論されております事業につきましては，第八次福井市総合計画の策定時期とタイミングが合わないため，これらにつきましては来年の夏頃に県都
にぎわい創生協議会が策定を予定しておりますグランドデザインの中でお示ししてまいります。 今後も，県都デザイン戦略や第八次総合計画，新たに策定するグランドデザインに基づき，まちづくりの全体像を見据えつつ，本市が主体的に県や民間と連携した県都のまちづくりに取り組んでまいります。 次に，公共空間などにおける官民協力体制強化を進める方策や，ふくみちプロジェクトの成果と改善点などの検証，ほこみち制度導入に向けたスケジュールについてお答えいたします。 本市では，まちづくり福井株式会社との間で平成30年４月に都市利便増進協定を締結し，アップルロードなどの公共空間で，占用主体であるまちづくり福井株式会社が実施するイベント，ソライロテラスを活用したにぎわい創出に取り組んでいるところでございます。 また，本年10月には民間の担い手による道路空間の活用の可能性を探る，ふくみちの社会実験を行いました。平日のランチタイムには昼食を求める沿道事業所の方々が多く訪れ，休日には御家族連れを中心に憩いの場所や遊びの空間として御利用いただきました。 一方，雨の日の対策や昼の混雑時におけるスムーズな料理提供など，幾つかの課題が浮かび上がるとともに，近隣店舗への影響を心配する声もお聞きしたところでございます。 こうした課題につきましては，国の採択を受けて行っている官民連携可能性調査業務の中で対応策を考えてまいります。 また，ほこみち制度の導入に向けてですが，道路空間の活用につきましては先ほど申し上げた都市利便増進協定によるもののほか，道路占用許可の特例によるものがございます。ほこみち制度につきましては最長20年の占用が可能となる特徴がございますが，今後それぞれの制度の特性を見極めながらどの制度がふさわしいかを検討してまいります。 次に，駅周辺の歩行者・自転車通行量の現状と，これを踏まえたにぎわいに関する分析について，また西武周辺店舗の閉店に対する手だて及び新栄エリアに対する本市の取組についてお答えいたします。 まず，歩行者の通行量についてですが，毎年７月と10月の休日と平日に福井駅周辺の10地点で調査しております。これまで下降傾向であった歩行者通行量は，平成28年度のハピリン開業時には大きく増加いたしましたが，その後は一定の水準で維持しております。 現在は，福井駅前電車通り北地区Ａ街区市街地再開発事業の着工や，
新型コロナウイルス感染症の影響により，令和３年度における駅周辺の通行量は２万7,803人で，令和元年度の３万5,781人に比べ減少しております。 しかしながら，本年度における西武福井店横のアップルロードの通行量につきましては3,954人で，令和元年度の3,170人に比べ約25％増加しております。これは西武福井店のリニューアルオープンが大きく影響しているものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大前と比べますと，依然として厳しい状況にございますが，ハピテラスやアップルロードなどでのイベントが再開し，まちなかの回遊型イベントと個店ツアーによる新たな集客を促すまちいろストリートなどが実施されてからは，休日の通行量が回復傾向にございます。 今後も市街地再開発事業を着実に進めるとともに，にぎわいのイベントを実施することにより，周辺店舗への収益につながるものと考えております。 次に，新栄エリアについてですが，本年４月に新栄商店街のリニューアルや，今後のまちの在り方を検討するため，商店主の方々有志によって新栄の未来を考える会が発足したところでございます。 本市といたしましては，会での議論の状況を見極めながら当地区の木造建築物の密集やアーケードの老朽化などの課題解決に向けまして，引き続き，会への情報提供などの活動支援を行ってまいります。 次に，アリーナの施設規模や想定される場所及び老朽建物のリノベーション支援基金についてお答えいたします。 アリーナ機能につきましては，午前中に市長が今村議員にお答えしたとおりでございます。 リノベーションを支援する基金につきましては，県都
にぎわい創生協議会の
エリアマネジメント部会から提案されたものでございまして，本年10月12日に開催されました第６回の
エリアマネジメント部会において，エリアのにぎわいの再構築などに関する議論がなされました。具体的には，駅前電車通りを中心としてリノベーションを推進する必要があるという意見でまとまりました。 リノベーション等に関する基金につきましては，支援の実施時期や対象となるエリア，支援の内容などについて部会や協議会において慎重に議論していく必要があるものと考えております。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 部活動の地域移行に関する御質問にお答えします。 まず，部活動の持続可能性の問題についてでございます。 中学校の部活動は，スポーツや文化に興味・関心のある生徒が参加し，顧問の指導の下，学校教育の一環として行われ，本市のスポーツや文化の振興にも大きく寄与してきたところでございます。体力や技術の向上を図る目的以外にも，上級生や下級生との交流の中で，生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係を築いたり，学習意欲の向上や責任感など生徒の多様な学びの場として，教育的意義は大変大きいものと認識しております。 しかしながら，その一方で放課後に何時間も練習したり，土日も試合やコンクール等で活動したりと，生徒や教員にとって肉体的，精神的，時間的に過度な負担になっているという面もございました。特に中学校教員の月の残業時間が，過労死ラインとされております80時間を超える大きな要因として部活動指導が挙げられ，働き方改革の観点からも社会的な問題となったところでございます。また，少子化により生徒数が減少する中，以前と同じ数の部活動を維持していくことが難しくなってきました。こういったことから，現在，持続可能性が問題となっているものと考えております。 次に，セーフティーネットとしての運動部活動の役割と運動部活動の教育的機能の維持についてお答えいたします。 今ほど述べさせていただきましたとおり，運動部活動の教育的効果は大変大きく，本市としましても教育的機能を維持することは大切なことであると考えております。こうしたことから，現在検討しております休日の部活動の地域移行については，今後も慎重に検討する必要があると考えております。 その一方で，今ほども申しましたが生徒の負担軽減，教員の働き方改革についても併せて考えていかなければならないと考えております。 次に，県内８校のモデル校はどのようにして決まったのかということでございますが，昨年度，県は文部科学省の地域部活動推進事業を活用する市町を募集いたしました。その中で，鯖江市，美浜町，敦賀市の３市町から応募があり，８校をモデル校に指定して休日の部活動の地域移行の実践が今年９月から始まりました。 鯖江市と美浜町におきましては，総合型地域スポーツクラブやスポーツ協会などに再委託することで，指導者や活動場所の確保がされているほか，これまでもクラブや協会として中学生への指導に携わっているなど，整った環境で実践が行われていると伺っております。 また，敦賀市は文化部のモデル校としまして，市民吹奏楽団が受皿となり，市内４つの中学校から希望者を募り，楽団が新設したジュニア吹奏楽団に所属する形で，市民楽団メンバーの指導の下，活動していると聞いております。 本市の公募についてですが，市としましても市中学校長会長並びに市中体連会長などと協議し，公募への模索をいたしました。しかしながら，指導者や活動場所の確保など，地域での受皿が確立していない状況であり，すぐに体制を整えることが困難であることから，今回の公募への参加を見送ったところでございます。 最後に，現在考える課題などについてでございます。 まず，第一の課題は，それぞれの競技などを受け入れてくれる地域のスポーツクラブなどの受皿の確保と保護者負担の増加であると考えております。希望する生徒全員を受け入れてもらえるのか，十分な指導者を確保できるのか，また保護者には会場への送迎や傷害保険の加入，指導者への報酬など，これまでにはなかった負担を求めていかなければならないことが考えられます。さらに，平日の学校での部活動と休日の地域部活動の指導の一貫性をどのように保つのか，けがや事故が発生したときの対応，大会参加の在り方など様々な課題が現在想定されております。 本市といたしましては，現在モデル校となっております学校の検証結果や他市の先進事例を参考に課題をしっかりと洗い出しまして，実現の可能性を今後も探ってまいりたいと考えております。 （26番 野嶋祐記君 登壇）
◆26番（野嶋祐記君） 答弁ありがとうございました。 私から要望ということで少しお願いしたいと思います。まちづくりにつきましては，各種事業が県の事業，市の事業，そして民間の事業として集中的に新幹線開業に向けて進められております。それぞれの計画の中でコンセンサスを取りながら進めているということだと思いますけれども，一つ一つを見ていると，何となくまだちぐはぐ感を感じてしまうときやタイミングがうまく合っているのかなと思うときがあります。県，市，民間も含めてしっかり調整していただきたいと思います。 また，アリーナ構想については午前中から多くの議員から質問がありました。場所については検討していくということを市長からもお答えいただいておりますけれども，私とすれば先ほども述べたように，場所が非常に限定的になるということはもう避けて通れない現実だと思っています。 そういうことも踏まえて，福井市の立場として文化会館の機能ということを市長がおっしゃったのかなとは理解しますけれども，十分に慎重な議論をした上で進めていただきたいということをお願いいたします。 それから，学校の部活動については検討が始まったばかりですが，全国で問題も指摘されているようであります。休日の部活動は全部地域にぽんと移行していくというのは，かなり乱暴なのかなと私は率直に思います。今教育長が言われたとおり，受皿がないとか，費用負担の問題とか，平日と休日の部活動の指導の在り方とか，中体連の大会とか，いろんなことが既に指摘されております。 そういうことをしっかりと検証していただいて，先ほども言いました福井市としての，福井県としての部活動の形を提案していただきたいということをさらに強く申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） 次に，６番 津田かおり君。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 公明党の津田かおりでございます。通告に従いまして，４点質問させていただきます。 初めに，子宮頸がん予防について，
ワクチン接種と性教育の観点からお伺いします。 毎年およそ１万人の女性が罹患し，およそ3,000人が亡くなるとされる子宮頸がん。先月，ワクチンをめぐる新たな動きがございました。８年前から積極的勧奨を中止していた子宮頸がんワクチンの接種について，厚生労働省は来年４月から積極的勧奨を再開することを正式に発表いたしました。 子宮頸がんはワクチンで患者をゼロにすることができる唯一のがんであり，子どもを産み育てていく大切な世代の女性を子宮頸がんから守るため，積極的勧奨の再開が決定したことは大きな前進とうれしく思っております。 そこでまず，積極的勧奨の再開に向けて，通知のスケジュール等，現時点で決まっていることがございましたら，お伺いします。 本市として，昨年度は16歳に対して，本年度は12歳から16歳に対して接種情報を個別に通知してくださっており，昨年度は接種者が増えております。迅速に御対応いただき感謝いたしますが，接種者が増えたといっても接種率は対象者の１割ですので，今後，積極的勧奨により接種率が上がることを期待いたします。 また一方で，定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校２年生以上の保護者から御相談を受けることもございます。先日も大学生の娘さんを持つお母様から，「中学校入学の前後に
ワクチン接種を考えたが，当時は接種後に体調を崩したとの報道が盛んで見送ってしまった。ここ最近，体調異変とワクチンには因果関係はないとの報道を目にするようになって，子宮頸がんを予防できるならぜひ受けさせてやりたいと思ったが，費用は最低でも約５万円かかる。何とかならないものでしょうか」というものです。 小学校６年生から高校１年生までの女子は，定期接種として無料で接種できます。積極的な呼びかけを中止していた８年余りの間に無料で接種できる年代が過ぎた女性は，全国におよそ280万人いると分析されております。 既に接種費用の半額を補助する独自助成事業を実施している自治体が全国には幾つもあります。本市としても，定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方たちに対して独自の救済制度を設けることはできないのでしょうか，御所見をお伺いします。 現在，厚生労働省の専門家によるワクチン分科会において，接種機会を逃した高校生や大学生相当の女子への対応としてキャッチアップ接種についての議論はされておりますが，本市単独での救済が厳しいのであれば，国の積極的勧奨の再開と併せてキャッチアップ接種，つまり設定された予防接種期間を過ぎても，
ワクチン接種できなかった人が後から接種し感染防御に追いつく，キャッチアップできるという制度を導入するよう，加えて予防接種期間を過ぎて自費で接種した人に対しても補填していけるよう，国に要望していくべきと考えますが，本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 子宮頸がんの95％以上はＨＰＶというウイルスの感染が原因でございます。子宮頸部に感染するＨＰＶの感染経路は性的接触と考えられています。性交渉の経験がある女性のうち50％から80％はＨＰＶに感染していると推計されています。性交渉を経験する年頃になれば，男女を問わず多くの人々がＨＰＶに感染します。そして，そのうち一部の女性が，将来，高度前がん病変や子宮頸がんを発症することになります。 したがって，接種対象者が自らの行動によって感染を予防したり，自ら接種の判断をするためには性教育が不可欠と考えます。就学期以前から，そして学校でも成長に合わせた性教育を行い，ＨＰＶ感染症が性感染症であり，男性側の配慮などで防ぐことができると伝えていくことも重要です。 子宮頸がん予防の観点から，本市としての性教育の重要性への認識について御所見をお伺いします。 また，性犯罪・性暴力の被害者は，女性や幼い子どもたちが大半を占めます。未就学児童のときから性教育の実施が必要と考えますが，本市の性教育の現状をお伺いします。 日本の学習指導要領には性行為についての記述が抜け落ちているとの指摘もございますが，性犯罪・性暴力の被害者，そして加害者も出さないために，本市の学校における今後の性教育の取組について御所見をお伺いします。 ２点目，不登校児童・生徒への支援とネットいじめ対策についてお伺いします。 文部科学省が10月に発表した2020年度の調査で，不登校の小・中学生は約19万6,000人と過去最多になりました。不登校の要因は学校に関わるものや家庭環境によるものなど多様で，１つに特定することは難しいとは思いますが，長期化するコロナ禍が子どもたちの学校生活にも影を落としているのではないでしょうか。大切な子どもたちを守り支える指導と施策が一層必要なときだと痛感いたします。 そこで，本市の現状についてお伺いします。 病気などを除き，年間30日以上の長期欠席をした児童・生徒を不登校としていますが，まず本市の不登校児童・生徒の小学校，中学校別の人数と全体に対する割合，また不登校の理由としてどういったことが挙げられるのか，教えていただけますでしょうか。 不登校児童・生徒の支援として本市にはチャレンジ教室がございますが，現在何人が通室していらっしゃいますでしょうか。 また，チャレンジ教室に通うことの効果としてどのようなことがあるのか，具体的な事例を挙げて教えていただきたいと思います。 学校以外の居場所としてチャレンジ教室の存在があるのはありがたいことなのですが，チャレンジ教室にも行けない子どもたちやその保護者への対応はどのようになさっているのでしょうか，本市の取組をお伺いします。 不登校のお子さんを持つお母さんから，学校に行けない子どもにとってはチャレンジ教室に通うこともハードルが高いというお声も伺います。そういった子どもたちにとってハードルが少し低いのではないかと思われるフリースクールのような居場所の設置を求める声も伺っていますが，本市としての御見解をお伺いします。 他県には不登校生徒にタブレットを渡し，ドリル学習を行っている学校もあり，ドリル学習を通して学習意欲が高まったことから，保護者からも大変好評であるという話を伺ったことがあります。 今回，本市の12
月補正予算案の中に在宅授業用モバイルルーター貸与事業がございます。その概要には，「
新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者に該当した等により自宅待機等となった児童生徒について，学習機会を保障するため，タブレット端末を活用した遠隔授業を実施する際のモバイルルーター」とありますが，コロナ関連の児童・生徒だけを対象にするのではなく，不登校児童・生徒への支援の一つとして，通信環境が整っていない御家庭にはモバイルルーターを貸与してタブレットを持ち帰れるようにし，遠隔授業や学習ツールの一つとして活用してはどうかと考えますがいかがでしょうか，本市の御所見をお伺いします。 次に，ネットいじめ対策について。 今回の文部科学省の調査では，パソコンやスマホを通し誹謗中傷するネットいじめの認知件数が約１万9,000件に上り，これも過去最多となったことを明らかにしております。この５年で倍増するなど，学校の教室の中では見えにくい問題が増えてきているのだと思います。 本市は，インターネット上のいじめなどのトラブルの早期発見と被害の拡大防止のため，本年度ネットパトロールを始めたとのことですが，実施状況，本市のネットいじめの現状，そして問題になるような投稿はどのようなものか，具体的に教えていただけますでしょうか。 また，そういった投稿に対して本市はどのように対処していくのか，取組をお伺いします。 ＳＮＳでのいじめは子どもにしか見えないケースが多く，匿名での書き込みは本当に陰湿で，心に大きな傷を負わせ，不登校や自殺に追い込む事態にもなりかねません。 また，いじめに遭っている子どもへの支援はもとより，いじめている子どもの人間性にこそてこ入れしていくべきとも考えます。ネットいじめをなくしていくための本市の積極的な取組をお伺いします。 スマホやタブレットを持っている子どもが増加し，いじめだけでなく，ゲーム依存状態になり昼夜が逆転し，不登校になったり，出会い系サイトなどによる性犯罪，高額請求など，様々な問題を抱えています。スマホを持っていないと話題についていけず友達ができないなどの理由もあり，やむを得ず子どもにスマホを与えている御家庭もあると思います。 ごく最近では，愛知県で中学校３年生男子の同級生の間で刃物を使った殺人事件がありました。詳細はまだ分かりませんが，教育委員会はいじめやトラブルは把握していなかったとも報じられております。思春期ともなると，ＳＮＳ上で起きている子ども同士のことについて，親も含め周りの大人に話さない子も多いと思います。見えないところで深刻な事態が起きているかもしれません。 デジタル化が進み，ネット社会はどんどん進化していきます。学校や御家庭でのスマホのルールづくりの推奨も重要と考えます。大切な子どもたちがネットいじめ，ネットトラブルに巻き込まれないよう，改めて教育長の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。 ３点目，自治会加入促進と地域福祉の担い手についてお伺いします。 「支え合う 自治会加入が 第一歩」，本市が加入促進に向け，市民から募った標語の最優秀作品でございます。本年度初めて定めた自治会加入促進強化月間であった先月11月には，未加入世帯へのチラシのポスティング，加入啓発ポスターの掲示，ハピテラスでのＣＭ放映などに取り組まれたとのことですが，その効果，反響はいかがでしょうか，この点をまずお伺いします。 各自治会では，防犯灯の設置やごみステーションの維持管理，清掃美化などの活動，お祭りや運動会などの行事，防犯や防災のための取組，子どもやお年寄りの見守り活動など本当に幅広い活動が市民の皆さんの御協力や連携の下に進められております。阪神・淡路大震災では救助された人の約８割が近所に住む人たちの手で助け出されたと言われており，地域に住む人々が日頃からお互いに交流を深めておくことが必要だと痛感いたします。 そこで，本市における自治会の加入世帯数と加入率及びその推移はどのようになっていますでしょうか。 自治会加入率の減少，役員の高齢化，担い手不足，住民の地域活動への不参加や無関心など，様々な課題を抱えているのが現状ではないでしょうか。自治会に入らない理由の一つとして，若い世帯からは自治会に入るメリットがよく分からないといったお声を伺います。 加入されていない方が，やはり自治会に入ろう，入ったほうがいいなと思ってくださるよう，本市の考える自治会加入のメリットと加入促進への取組を改めてお伺いします。 自治会への加入を進める取組において，様々な工夫を凝らしている自治体もございます。例えば，青森県平川市では，転入した世帯が新たに自治会に加入した場合，生活支援グッズをプレゼントしています。まず，転入の届出の際，市は窓口で自治会加入を促すチラシを配布。次に，加入希望者はチラシ内の自治会加入取次依頼書に必要事項を記入して市に提出。市がそれを自治会に取り次いで，自治会が入会の連絡をする際に生活支援グッズをお渡しするという流れになるそうです。グッズの中身は市指定のごみ袋，紙ひも，ガムテープ，はさみなどであり，それらがエコバッグに入っているそうです。 何事も初めが肝腎ですので，新しく転入した先で自治会に入りやすい流れをつくるという意味でも，本市においても市民課の窓口と連携し，加入者にも特典があるような形で自治会への加入促進を図ってみてはどうかと思いますが，御所見をお伺いします。 また，自治会加入促進強化月間のことは福井市の公式ＬＩＮＥでも発信されておりましたが，このＬＩＮＥ上でも加入を希望されている方が申込みができるようにしてはどうかと考えますがいかがでしょうか，お伺いします。 小学生のお子さんを持つ40代の男性から，「育成会の役と町内の役を２つ，３つと任されて，会合も夜に頻繁にあって大変や」といったお声を伺いました。自治会に入らない理由の一つとして，役員が回ってくると大変そう，役員になりたくないからというお声も伺います。 また，民生委員や福祉委員などをされている方からは，「成り手がいなくて引き受けたけれども，赤い羽根共同募金などは，全戸訪問しお声かけができないと必然的に役を引き受けている自分がまとまった金額を募金することになる」といったお声も伺いました。 そこで，お伺いします。 高齢化が進み，福祉ニーズが増大し多様化していくことにより，民生委員児童委員や福祉委員，保健衛生推進員といった方に求められる役割が増えています。しかし，その役割を担う人が不足しているという現実があります。こういった現状を踏まえ，本市として今後どのように対応していくのか，御所見をお伺いします。 地域には，ほかにも子ども会育成会や青少年育成市民会議，体育振興会など，たくさんの役割がありますが，活動内容や活動目的が重複するものは整理，統合，あるいは廃止をして少しでも負担を減らす方向に向かわないものでしょうか。高齢世帯が増えて人口が減少している中，そういった配慮が必要なときが来ていると考えますが，本市の御所見をお伺いします。 赤い羽根共同募金に関しましては，活動目的は大変すばらしいのですが，その集め方に対して疑問を持つ人は少なくありません。町内で回覧板で回している地域もあれば，民生委員，福祉委員頼みで募金を募る地域もあるようです。お金を扱うことですので，個人が口座振込にする等，トラブルにならないよう募金の形態を御検討いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 最後に，「香害」対策についてお伺いします。 香りの害と書いて香害，皆さんはこの香害を御存じでしょうか。最近マスコミでも取り上げられるようになりましたので知っている方が増える一方で，まだ耳慣れない方も多いことと思います。香害は，柔軟剤や合成洗剤，シャンプー，香水などに含まれる合成香料，化学物質によって不快感や体への影響が生じることをいいます。頭痛や目まい，吐き気等をもたらす化学物質過敏症を発症する人もいらっしゃいます。 先日，この香害でつらい思いをされている方からお話を伺いました。主に柔軟剤の香りに反応し，近所に干してある洗濯物の臭いや，ドラッグストアで柔軟剤が陳列してあるところの近くにあるティッシュペーパーにも香りがついていて，そのティッシュを使うことで頭痛が起きるそうです。耳鼻科と精神科を受診されましたが，異常は見つかりません。 化学物質過敏症を一度発症すると，微量の化学物質でも深刻な症状が出ます。例えば，柔軟剤を使った服を着ている人と擦れ違っただけで気分が悪くなることもあります。学校や公共施設など人の集まる場所に行けなくなる大変な病気です。治療法も確立していません。発症する前に予防することが大切であり，そのためには日常的に接する化学物質の量を少しでも減らしていくことが直接的な予防策になります。 こういった方に対する配慮及び予防の必要性について，本市の認識をお聞かせいただけますでしょうか。 香害の一番の課題は，香り製品のリスクや化学物質過敏症という病気について知られていないことだと思います。使用者自身が知らず知らずのうちに健康リスクを負うのはもとより，他人の使用により被害を受けるという点では受動喫煙と同じです。我が家でもかつては娘に言われるがままよい香りのする柔軟剤を使っていましたが，香害の与える影響の大きさを知って，一切使わないようになりました。 本市として，香害に悩んでいる人の声を紹介し，ポスターを作成するなどして，市民への周知啓発に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。 市民の健康のために市として積極的な情報発信がなされるべきだと思います。本市の御所見をお伺いします。 香害の影響を特に大きく受けるのは子どもとも言われております。香りは脳神経系に直接作用するので，子どもの発達に大きく影響し，近年の発達障害急増の原因の一つとしても注目されております。小・中学校での給食の配膳の際に使う白衣などは，家庭で洗濯し交代で使用していますけれども，柔軟剤の使用を控えるよう保護者にお願いすべきであると思いますが，いかがでしょうか。 香害に悩む人を減らしていけるよう，本市の積極的な取組をよろしくお願いいたします。 以上で私の総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 子宮頸がん予防についての御質問のうち，まず性教育の重要性についてお答えいたします。 子宮頸がんの発生には，その多くが性感染症であるヒトパピローマウイルスの感染が関連しています。そのため，予防するには発達段階に合わせた性教育が重要であると認識しております。性に関する指導については，市内小・中学校におきまして，性に関する指導年間指導計画を作成し，発達段階に合わせた授業を各学年において行っております。 また，性感染症に関する教育につきましては，中学校学習指導要領に沿って中学校３年生を対象に性感染症とその予防について指導しています。その中で，感染者と性的な接触を持たなければ性感染症にかかることはなく，多くの人との性的接触は感染の危険性を大きくするため避けることが必要であること，また避妊についても具体的にコンドームを正しく使うことなどによって直接接触を避けられることなどを生徒に伝えています。 次に，本市の学校における今後の性教育の取組についてですが，引き続き学習指導要領に沿って発達段階に合わせた性教育を実施してまいります。 また，子宮頸がんだけでなくその他のがんについても，各小・中学校においてがん教育に関する外部講師を積極的に活用し，がんについての正しい理解や健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう，性感染症を含めたがん予防の教育にも努めてまいります。 また，本市では全ての小・中学校において情報モラル講習会を実施しておりまして，その中でネットで知り合った相手と安易に接触しないことや，個人情報を公開することでストーカーなどの性犯罪の被害者にならないよう気をつけることなど，ネットの危険性について事例を交えて教示，注意喚起もしております。 今後も，性犯罪・性暴力の被害者も加害者も出さないよう，引き続きこれまでの取組を継続してまいります。 次に，不登校児童・生徒への支援とネットいじめ対策についてお答えいたします。 国が行いました令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと，本市において病気を除きまして年間30日以上欠席した児童・生徒の数は，小学生が88人で全体の0.65％，中学生が207人で全体の3.14％でした。その主な理由としては，「無気力・不安」が最も多く，次いで小学生では「生活リズムの乱れ，あそび，非行」，中学生では「友人関係をめぐる問題」が挙げられています。 次に，チャレンジ教室についてお答えいたします。 まず，チャレンジ教室に通っている児童・生徒数は，本年10月末現在で21人でございます。 次に，チャレンジ教室に通うことの効果についてでございますが，チャレンジ教室では，支援員による学習支援を行うことで学習への意欲を高めております。また，ゲストティーチャーを招いた活動の中で，社会性の育成や人間関係づくりに取り組んでいるところでございます。こうした取組によりまして，昨年度は在籍しておりました32人のうち23人の児童・生徒が学校への復帰を果たしております。 次に，チャレンジ教室に行けない子どもたちやその保護者への対応でございます。 チャレンジ教室に行けない子どもは，まず学級担任やスクールソーシャルワーカー等による家庭訪問を定期的に行うことで対応しています。また，保護者へはチャレンジ教室で，親の会というものを開催しておりまして，お子さんがチャレンジ教室に通っていなくても相談ができる体制づくりをしております。 加えて，本市では福井大学と連携しまして，大学生を家庭や学校に派遣し，子どもと関わってもらうライフパートナー事業を行っております。ただ，現在はコロナ禍によりまして家庭への派遣が困難なため，ライフパートナーを学校に派遣して相談室登校の児童・生徒と学習をしたり，またオンラインで家庭とつながって話し相手になったりするなどの支援をしております。 次に，フリースクールのような居場所についてでございますが，文部科学省からの通知で，フリースクール等の民間施設など，多様な教育機会の確保が求められていることから，保護者や子どもの希望があれば，既存のフリースクールについて，子どもの居場所の一つとして各学校に情報提供をお願いしているところでございます。 次に，不登校児童・生徒へのモバイルルーターの貸与についてでございます。 現在，各学校において学校の状況や御家庭の協力を得ながら，不登校児童・生徒に対してオンラインによる遠隔授業や学校行事の配信などを行っております。このような取組は，不登校児童・生徒に対して大変有効であると考えておりますので，特に通信環境が整っていない御家庭へのモバイルルーターの貸与について検討してまいります。 次に，ネットパトロールの実施状況及びネットいじめの現状についてお答えいたします。 本市の青少年課では，本年４月からインターネット上のトラブルの早期発見と被害の拡大防止を目的として，ＳＮＳ上の不適切な投稿を検知するネットパトロールを開始いたしました。 まず，本市における実施状況についてですが，11月までに257件の問題投稿を検知いたしました。そのうち，学校名，顔写真などの個人情報が単体で公開されているものが249件ありました。これらについては問題投稿の中でも比較的危険度が低いとの判断を行っているところですが，引き続き監視してまいります。 また，自傷行為や暴力，飲酒，喫煙等の問題行動に関する投稿のほか，先ほどの顔写真と学校名のように，個人情報が複合的に同時に公開され，本人や自宅が特定されるような投稿，個人を特定した誹謗中傷を行っている投稿などが８件ありました。 これらにつきましては危険度が中程度という判断で，当該生徒が在籍する学校へ情報提供し，指導要請を行うとともに，サイト運営会社に削除を依頼いたしました。 なお，犯罪や自殺をほのめかすなど，危険度の高い投稿は現在まではございません。 次に，ネットいじめをなくすための本市の取組についてお答えいたします。 子どもたちがインターネットを起因としたトラブルに巻き込まれることがないよう，今ほど述べましたネットパトロールのほかにも，小・中学校の児童・生徒及びその保護者を対象としたネット上の危険性と適正利用に係る情報モラル講習会を開催しております。 今年度は，11月までに市内45の小・中学校や機関において，85回の講習会を実施したところです。今月も９つの小学校や公民館において，18回の講習会を実施する予定でございます。 講習会の主な内容としましては，ネット上でのいじめや誹謗中傷に関することが中心でございまして，特にオンラインゲームやＳＮＳ上での友人間のトラブルに係る具体的な事例を挙げまして，参加者同士で意見
交換する場を取り入れながら実施しております。 参加者が自発的に考え，自分にも起こり得る問題として捉えることで，子どもたちがネットいじめの加害者にも被害者にもならないよう取り組んでいるところでございます。 また，講習会だけでなく，各学校においても独自に情報モラル教育が実施できるよう，パワーポイントの資料やＤＶＤ教材の貸出しなども行っております。 次に，スマホのルールづくりの推奨についてでございますが，既に市内全小・中学校では，県の教育委員会が策定したふくいスマートルールに基づきまして，中学校区内の小・中学校でルールを統一するなど，連携して独自のスマートルールを作成しております。また，子どもたちの現状に合わせて，毎年見直しも行っております。 さらに，フィルタリング設定の重要性について周知徹底を図るとともに，家庭においても保護者と児童・生徒が話し合いながら，我が家のルール・マナーづくりを行うよう促しております。 今後も，子どもたちがネット被害に関わらないよう，これまでの取組をしっかりと進めてまいります。 次に，香害対策についての御質問のうち，白衣の洗濯における柔軟剤の使用に関する質問についてお答えいたします。 近年，柔軟剤などの香りによる体調不良を訴えるといった相談が全国的に増加していることから，令和３年８月30日付で各小・中学校へ啓発ポスターを配付し，柔軟剤を使用する際には周囲の方への配慮を心がけていただくよう周知しております。 今後は，保護者への周知をより図るため，学校から保護者へのお知らせ等も利用して，柔軟剤の使用に当たっての配慮をお願いしてまいりたいと考えております。 （
市民生活部長 廣瀬峰雄君 登壇）
◎
市民生活部長（廣瀬峰雄君） 香害対策のうち，市民への周知啓発についてですが，本市では過去５年間の消費生活相談において，香害に関する相談はございません。 一方で，柔軟仕上げ剤等に含まれる香り成分により体調不良が生じたという相談が国民生活センターにあったことを踏まえ，本年８月に消費者庁において厚生労働省を含む関係各省庁と協力の下，「その香り 困っている人がいるかも？」という香害の周知に関するポスターを発行しました。本市では，このポスターを消費者センター，市民サービス推進課，市総合ボランティアセンターの３か所に掲示しております。 今後は，市内各連絡所及びサービスセンター等に掲示するとともに，市民の皆様へより一層の周知を図るため，香害について市政広報や市ホームページで啓発に努めてまいります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 香害対策のうち，化学物質に過敏な方に対する配慮や予防の必要性についてお答えします。 香害は，人工的な香料により体調不良が誘発されるもので，化学物質過敏症の一つとも受け止められています。化学物質過敏症はその発症メカニズムについて未解明の部分が多く，また香りとの因果関係も明らかになっていないことから，現時点では発生予防の観点からの対応は難しいと考えています。 しかしながら，日常生活においては柔軟剤等の様々な香りに触れる機会が多く，香りの感じ方には個人差があることから，公共の場や人の集まりやすい場所では香りの強い香水や柔軟剤等の使用を控えることなどの配慮が必要と考えます。 なお，本市においては，洗剤や殺虫剤などの家庭用品について，市内に流通する商品の中から市保健所が無作為に年間15品程度を購入し，有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に定める規制基準に適合しているか，検査を実施しています。 今後，化学物質過敏症の原因物質が規制の対象となった際には迅速に対応できるよう，国の動きを注視してまいります。 次に，子宮頸がん予防についてお答えします。 まず，
ワクチン接種の通知スケジュール等についてですが，子宮頸がんワクチンの個別勧奨については国から11月26日付で医療機関における接種体制の整備等を進め，基本的に来年４月から実施するよう通知が出されたところです。 本市としても，国の通知に基づき接種対象者に改めて予診票の個別送付を行う予定ですが，どの対象者にいつ通知するといった具体的なスケジュール等については，接種可能な医療機関へのワクチン供給等を考慮する必要があるため，現在，状況把握に努めているところです。 次に，積極的勧奨の差し控えにより，接種の機会を逃した方や自費で接種した方への対応についてです。 接種を無料で受けることができる年代を過ぎてしまった方への接種機会の提供については，先月15日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において議論が開始されたところです。 本市としては，今後示される国の方針に基づき，適切に対応してまいります。 また，自費で接種した人に対する費用の補填については，現在のところ国における検討等の具体的な情報はありませんが，今後，国の動向を注視するとともに，必要に応じ全国市長会を通じ国に要望してまいります。 次に，未就学児童のときからの性教育の現状についてお答えします。 保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領では，教育及び保育の全般における配慮事項として，園児一人一人の発達過程を踏まえて展開すること，園児の気持ちに寄り添うことに加え，性差や個人差を踏まえて環境を整えることとされています。 そのため，性差の意識や羞恥心が芽生える時期の年中児，年長児，つまり４歳児，５歳児については，トイレに行くときや身体計測等の着替えの際に性差や羞恥心に配慮した取組を行っております。この取組を通して，子どもたちは性別による体の違いや隠す部分の大切さを学んでいます。 次に，自治会加入促進と地域福祉の担い手についての御質問のうち，地域福祉の担い手不足への対応についてお答えします。 担い手不足の対応については榊原議員にお答えしたとおりですが，特に新たな取組として来年度以降実施する重層的支援体制整備事業の中で地域活動の担い手の掘り起こしや地域で活動する団体等をつなげる，地域づくりコーディネーターを配置する予定です。 このコーディネーターが市社会福祉協議会と連携し，新たな担い手の発掘や地域活動の担い手同士の顔の見える関係の構築に努めていきます。その中でお互いの活動を見える化し，類似する活動を協働して行うなど，活動の効率化と負担軽減につなげていきたいと考えております。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇）
◎総務部長（塚谷朋美君） 自治会加入促進と地域福祉の担い手についてお答えいたします。 まず，自治会加入強化月間の効果と反響についてですが，自治会長からは，「これまで声かけしていなかった世帯に呼びかけるきっかけとなった」との声や，「全ての住民が目にするごみステーションへのポスター掲示は大変有効である」などといった声をいただいており，今後，この取組が加入につながるものと期待しております。 強化月間は初めての取組であり，その効果を検証し，来年度以降もしっかりと取り組んでまいります。 次に，本市の自治会加入世帯数と加入率，それらの推移についてですが，４月１日現在の加入世帯数は７万8,098世帯，加入率は74.1％となっており，５年前の平成28年度と比較して加入世帯数は584世帯増加いたしましたが，市全体で世帯数が増加しているため，加入率は3.1ポイントの低下となっております。 次に，自治会加入のメリットについてですが，自治会では災害時の助け合い，子どもの見守りなどの防犯活動，地域の環境美化活動などを行っており，自治会への加入は様々な世代との交流を通じて日常や災害時の安心感を得ることにつながります。 これまでの加入促進の取組といたしましては，市政広報での周知，市民課窓口や不動産会社での加入促進チラシの配布，小学校就学前の保護者が集まる場での加入呼びかけなどを行っており，さらに今年度は強化月間を設け，市自治会連合会と協力して各種取組を実施してまいりました。 次に，市民課窓口と連携した加入者への特典についてですが，現在，市民課窓口におきましては本市への転入者に対し市民便利帳，防災ハンドブック，ごみ分別や予防接種に関する案内に加えて，自治会加入の案内チラシを配布しております。 加入促進に特典を設けることにつきましては，市自治会連合会と来年度の強化月間の取組を協議する中で検討してまいります。 次に，福井市公式ＬＩＮＥ上での加入申込についてですが，自治会の加入に当たりましては，自治会長から活動内容や年会費などの決まり事についての説明を受け，それらに同意した上で加入していただく必要がございます。これまでも，市に自治会加入について相談があった場合には，自治会長の連絡先をお伝えし，直接，加入に当たっての説明を受けるよう助言しております。 したがいまして，現時点では公式ＬＩＮＥを活用し，市が直接加入申込みを受け付けることは考えておりませんが，今後とも市のホームページや公式ＬＩＮＥ，ＡＩチャットボットなどを活用しながら，まち未来創造課に気軽に御相談いただけるよう努めてまいります。 次に，各種団体の整理や統合についてですが，本市では，平成31年２月に，自治会に依頼されている委員等の役割負担の軽減を図ることを目的に，関係所属を集めた検討会議を開催し，目的が類似した団体の統合や委員の配置基準の緩和等について検討いたしました。 これまで団体の統合に至った事例はございませんが，委員等の配置基準につきましては次期改選時での委員削減の検討や，小規模自治会での共同選出などの柔軟な対応，また業務負担の見直しなどにつきましては会議や研修会の回数削減などに取り組んでいただいているところでございます。 今後も，自治会の負担軽減が図られるよう，団体を所管する関係部局に対し，改めて呼びかけを行ってまいります。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 御答弁，大変にありがとうございました。 いじめによるものも含めた不登校についてですが，先ほどチャレンジ教室のことを教えていただきまして，そこに通っていらっしゃる方にはすごく効果があるということがよく分かりまして，ありがたいなと思います。 福井市の南部に住んでいらっしゃるお母様から，「チャレンジ教室は福井市の北部にあって非常に遠い。通わせたいと思うけれども，とてもあそこまでは連れていけない」というお話も伺っています。チャレンジ教室をせめて北部，南部ともう一か所増やすということは考えていらっしゃらないのでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） そういった要望を我々もお伺いしたことがございます。 もともと県の教育総合研究所にも１つありましたが，それを県がやめてしまったものですから，そこを利用していた子たちがチャレンジ教室に移ってきたこともあって，もともと小さかったチャレンジ教室が手狭になり，広い場所が必要になったため，旧中藤島公民館を活用させていただいて今に至っております。そこで学校復帰ということを考えてみた場合に，もちろん学力の保障とか学習させることも大事ですけれども，一定規模の人数の中で人間関係づくりができたということが大きな効果なのではないかということも検証の中では言われているんです。 確かに南部にもあると利便性もあっていいと思うんですが，そうなると年によってどこから通ってくる子が多いのかにもよるんですけれども，子どもたちが分断されてしまってかえって人数が少なくなってしまうと，その辺の教育効果がいかがなものかという検証も実はしたんです。 それから，今のチャレンジ教室では指導員の方やカウンセラーも入れていますし，室長さんも大変熱心にやっていただいています。チャレンジ教室をもう一か所つくるとなるとそういったスタッフをまたしっかりとそろえないといけないということもあって，人的な面からも拡張することがなかなか難しかったというのがこれまでの経緯です。御意見としてはお伺いしたいとは思いますが，現状では増やすということは考えていないということでございます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） ぜひまた御検討をお願いしたいなと思います。 先ほど既存のフリースクールと連携を取っていくというお話がありましたが，既存のフリースクールは幾つかあると思うんですけれども，そこに通ったら出席扱いになるという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（玉村正人君） 質問者はお座りいただいて答弁をお聞きください。
◎教育長（吉川雄二君） もちろんフリースクールに通うということであれば，それは出席扱いになると校長のほうで判断していただいてるところでございます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） ありがとうございます。 先ほどネットパトロールのこともお伺いしましたが，手作業でパトロールしてくださっていると伺っていますので，担当されている方の御苦労には感謝したいと思います。 そういう手作業で見つかっているとは思うんですが，グループＬＩＮＥを含め個人でやり取りをしているＬＩＮＥなどのＳＮＳの場合はもちろん発見できないと認識しています。しかし，そういったところで大変陰湿な投稿とかもあったりするので，それを一番発見してもらいたいと思うんですが，そういったことについては，子どもは親にも言わないというようなことが常態化していると思うんです。 そういったときのために，スクールロイヤーがいらっしゃると思いますので，そういったときには法律相談ができるということとか，削除依頼といった法的手段も取れるということを個別に言うのではなく，全体に対して定期的に周知していくということも大事ではないかと思いますが，この点はいかがでしょうか。
◎教育長（吉川雄二君） 今ほどおっしゃったとおりでして，基本的に学校で解決できないものについては，ある程度教育委員会でもお引受けして顧問弁護士に相談することも当然ございます。また，警察から直接いろんなアドバイスをもらったりもしておりますので，ネット講習会なんかも通じて子どもにも親にもそういったことは周知していきたいと考えています。 確かにＬＩＮＥでのやり取りはどうしても見えないんです。例えばインスタグラムといった割とオープンになっている部分はネットパトロールできるんですが，グループの中でしか見られない部分については，学校を通じて子どもたちに指導していくしかないのかなというのが現状だと思います。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） ぜひそういった陰湿ないじめに関してはまた注意をして関わっていただきたいと思います。 あと，自治会のことについて，今朝ほど榊原議員にも御答弁がありましたが，地域づくりコーディネーターという大変すばらしい取組がこれから始まるんだなと思ったんですけれども，地域づくりコーディネーターは各公民館にお一人とかそういった形で配置するのでしょうか。また，職員の方が担うのでしょうか。
◎総務部長（塚谷朋美君） まず，総務部のほうで配置していくそういったコーディネーターのような職員を今から募集する予定でございますけれども，モデルケースとして今やっていこうという段階でございます。 （６番 津田かおり君 登壇）
◆６番（津田かおり君） 大変希望のある役割になってくると思いますので，これが成功するように取り組んでいただきたいと思います。 先ほど総括質問でも言ったんですけれども，人口減少，高齢化が進んでいく中で，これまでどおり地域には誰かが就かないといけない役割があって，担い手不足で地域の町内とか地区の方は本当に辟易している部分があると実感いたします。 ある公民館主事さんが言うには，公民館に通ってこられる役員の方は60代，70代のお元気な高齢の方ばかりだと。また，自主グループとかに参加される方も高齢の方が多いということです。現役世代の若い方というのは役員にも就きにくいし，地域活動にも参加しにくいとお聞きしておりますので，この地域づくりコーディネーターのこれからの取組をしっかりお願いしたいと要望させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（玉村正人君） ここで暫時休憩します。午後３時25分から再開します。 午後３時８分 休憩────────────────────── 午後３時25分 再開
○議長（皆川信正君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 質問に入ります前に，
福祉保健部長から発言の申出がありますので，この際，これを許可します。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど津田議員の再質問の中で総務部長がお答えしました地域づくりコーディネーターの件でございますけれども，これは来年度，重層的支援体制整備事業の中で，生活支援課内のよりそいに新たに社会福祉士を１人，地域づくりコーディネーターと名づけて配置したいと思っているものでございます。 総務部長からモデル地区で実施したいと言ったものはまた別のものですので，訂正をよろしくお願いいたします。
○議長（皆川信正君） 次に，10番 福野大輔君。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 一真会の福野です。通告に従いまして質問いたします。 まず，新型コロナウイルス対策について質問いたします。 本日の片矢議員の質問と重複するところもございます。その場合は答弁を割愛していただいて結構ですので，よろしくお願いします。 本市においては新たに新型コロナウイルスに感染する方も少なくなり，街に出歩く方も増え，少しずつではありますが活気が出てきたようにも感じます。ですが，世界に目を向けますと，日本と同じように
ワクチン接種率が高くても
新型コロナウイルス感染者が増えている国も多くあり，このたび南アフリカ共和国では新変異株のオミクロン株も発見され，日本国内でも感染者が出てきております。 そこで，まずは
ワクチン接種について質問いたします。 まず早速ですが，現時点での本市における
ワクチン接種率についてお答えください。 次に，様々な理由でまだ１回目の
ワクチン接種を受けていない方もいるかと思われますが，このような方で今後１回目の接種を希望する方は，どのように接種予約をすればよいのか，お答えください。 福井市のホームページに，「住民登録のある方に対しては，11月下旬から順次，３回目接種のための接種券をお送りします」とあります。多くの市民の方は，自分にはいつ頃接種券が届くのかなと思っていると思われます。今後，いつ頃接種券が送られるのか，分かる範囲でお答えください。 １回目，２回目と異なるメーカーのワクチンを接種することを交互接種，あるいは交差接種と呼びます。交互接種に関して，本市においてはどのように考えていますでしょうか。 政府は，自治体に３回目接種にモデルナ社製ワクチンの活用を呼びかけており，３回目接種用にモデルナ社製のワクチンを用意する自治体もあるようです。本市では，１回目，２回目接種用にはファイザー社製のワクチンのみを用意しましたが，３回目接種においてはモデルナ社製のワクチンも用意しますか。交互接種を希望する方は，ワクチンの種類を選ぶことが可能かどうか，お答えください。 ファイザー社製ワクチンについては，アメリカにおいて５歳から11歳への接種が開始されており，日本においても令和３年11月10日に薬事承認申請がなされています。本市においても将来希望者には５歳から11歳への接種が可能になることと思いますが，現状本市においてはどのように対応するか，何か考えていることがありましたらお答えください。 次に，子育て世帯への臨時特別給付金事業についてですが，18歳以下の子どもに対して，まずは１人当たり５万円を支給するというものです。 本市の場合，いつ頃，どのように，誰の口座に支給するのか，保護者は何らかの手続が必要なのか，お答えください。 また春頃には，クーポンにて同様に子育て世帯に５万円分支給するものと認識しておりますが，本市においてはどのように支給するのか，分かっている範囲でお答えください。 さて，12
月補正予算案には在宅授業用モバイルルーター貸与事業があります。自宅待機となった児童・生徒のうち通信環境がない家庭に対して貸与するものです。 何台購入し，１台当たりの購入費と通信費は幾らになるのか。また，通信費は継続的に幾らかかるのか，お答えください。 次に，福井市が総額３億円分の割引電子クーポンを発行する，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーンが先々月の10月15日から行われています。第１弾は市内の小規模店を対象とし，12月下旬まで登録飲食店やまちなか店舗で使える500円から2,500円お得になるクーポンが続々登場し，11月からは5,000円から１万円もお得になる「おせち割」も発行しており，消費喚起効果もあったのではないかと思います。 現時点での利用状況や反響をお聞かせください。 次に，通告の２番目，本市の教育について質問いたします。 まず，インクルーシブ教育では，障害のある子どもたちが障害のない子どもたちと共に学ぶことが大切にされています。共生社会の実現のため，相互理解を深めていくためにも子どもたちにインクルーシブ教育を行うことは重要です。 そこで質問いたします。本市では通常学級で学んでいる児童・生徒のうち，特別に支援が必要な児童・生徒はどのくらいいますか，人数，割合をお答えください。 また，特別に支援が必要な児童・生徒の全てが通常学級で学ぶことを望んだ場合，受入れは現状可能なのか，お答えください。 次に，昨今，性的マイノリティー，いわゆるＬＧＢＴＱに関しての理解を深める動きも増えてきたように感じます。私自身のことを思い返してみると，子どもの頃はＬＧＢＴＱに関しての知識はほとんどなく，バラエティー番組で面白おかしく取り上げられているのを見るくらいで，偏った理解しかしていなかったように思います。恥ずかしながら，理解を深めようとしたのもごく最近のことです。 ＬＧＢＴＱに関して理解を深めるのは大人になってからではなく，本来は子どもの頃から理解していく必要があると思います。本市の学校教育においては，ＬＧＢＴＱについての理解を進める教育を行っていますでしょうか。今後，子どもたちへのＬＧＢＴＱ教育を進めていくのか，お答えください。 次に，ハード面の質問をしたいと思います。 このたび，特別教室の空調設備の整備も進めていくということで，子どもたちの学習環境の向上につながることはありがたく思います。その一方で，小・中学校の老朽化が顕著になってきております。私も，地元の小・中学校に学校協議会等で赴くと，校舎や体育館の雨漏りの話などを聞くことがあります。すぐに修理工事を行っているようではありますが，市内には築50年以上の古い学校がたくさんあり，改修だけではなく，建て替えも考えていかなければならない時期に来ていると思います。 市としては，学校の耐用年数をどのくらいと考えていますでしょうか。 また，改修や建て替えに関してはどのように考えていますでしょうか。 次に，子どもの頃から文化芸術に親しむことは心豊かな人として育つために重要なことであります。本市の美術館では子どもも楽しめる企画展を多く開催しており，子どもたちが学べる環境としてもとてもよいことであると思います。 さて，第３期福井市教育振興基本計画（素案）においては，市民文化祭・バーチャル文化芸術祭参加者数及び美術館企画展入場者数合計の数値目標を設定しています。その中でバーチャル文化芸術祭について質問いたします。これは，チャレンジみらい予算として，本年度からの取組になりますが，参加グループ数や観覧者数はどれくらいになりましたでしょうか，今後の課題と併せてお答えください。 最後に，子どものマスク着用について質問いたします。 ９月定例会で中村議員からも子どものマスク着用について質問がありました。今は寒い時期なので，マスク着用による熱中症の心配はないですが，マスクを常時着けることは鼻や口の周りの二酸化炭素濃度が上がり，一種の酸欠に近い状況となります。その結果，頭の回転が悪くなり，ひどい場合は眠気に襲われたり頭痛を引き起こします。勉強を行う子どもたちにとって，マスクを常時着けることは学習の妨げになります。 現状は体育の授業のときのみ外すようにしたりしているようですが，昨今の本市のコロナ感染者数の推移を見ますと，子どもたちにとっては常時外すほうが健全な学校教育にも思えます。せめて議論をしたりするときだけマスクをし，ドリル学習などしゃべらないときは外すようにしたりして，意識的にマスクを外す時間を設けるべきではないかと思います。段階的に子どものマスク着用を緩和していくべきと思いますが，本市の見解をお聞かせください。 以上で読み上げによる質問を終えます。御清聴いただきましてありがとうございます。 （教育長 吉川雄二君 登壇）
◎教育長（吉川雄二君） 本市の教育についてお答えいたします。 まず，通常学級の中にいる特別に支援が必要な児童・生徒の人数と割合についてです。 国が行った令和２年度特別支援教育体制整備状況に関する調査によりますと，本市において通常学級に在籍する児童・生徒の中で特別に支援を要する児童・生徒数は，令和２年12月１日現在，小学校では838人で約6.2％，中学校では533人で約8.1％となっております。 次に，特別に支援が必要な全ての児童・生徒が通常学級の中で学ぶことを望んだときの受入れは可能なのかについてでございますが，児童・生徒の就学につきましては居住地の小・中学校で受け入れることが前提となっております。したがいまして，通常学級の中で学ぶことを望んだ場合の受入れは当然可能でございます。 ただ，本人の状況や，特別支援学級，特別支援学校の情報を本人や保護者に提供していく中で，保護者がそういった学級や学校への就学を希望する場合もございます。 いずれの場合も，特別に支援が必要な児童・生徒の就学に当たりましては，本人や保護者の思いを最大限に尊重して保護者と十分に相談し合意形成を図った上で，施設面での改善や介助員等の配置を行いながら，児童・生徒の学びを保障してまいります。 次に，ＬＧＢＴＱ教育についてお答えいたします。 学校において多様な性の在り方を尊重し，一人一人に寄り添った対応をしていくために，教員が性の多様性について正しく理解することは大変重要であると考えております。 そこで，今年度はＬＧＢＴＱに対する知識や理解を深めるため，大学の先生を講師として招きまして教員の研修を行ったところでございます。 また，児童・生徒に対しましては，同性，異性に限らず互いの個性を尊重し，共に成長することのできる人間関係を構築していくことの大切さについて考えを深められるよう，道徳教育を中心に学校教育全体を通して人権教育として進めているところでございます。 今後も，ＬＧＢＴＱ教育の一環として，児童・生徒や教職員への人権意識の涵養に努めてまいります。 最後に，マスクの着用についてお答えいたします。 子どものマスク着用につきましては，国や県の通知を踏まえ，市独自のガイドラインにおいて学校教育活動の際，身体的距離が十分に取れないときはマスクを着用することとしております。 ただし，学校教育活動の状況や児童・生徒等の様子などを踏まえ，十分な身体的距離が確保できる場合や健康被害が発生するおそれがある場合は，マスクを外すなど，臨機応変に対応するよう指導したところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては，現在，感染状況は落ち着いているものの，特に新たな変異株の発生等により，今なお警戒が必要な状況でございます。学校教育活動を継続するためには，これまでと同様，必要な場面でのマスクの適切な着用，手洗いなどの基本的な感染症対策を徹底する必要があると考えております。 したがいまして，本市としましては引き続き国や県の通知を踏まえた市のガイドラインに沿い，適切に対応していきたいと考えております。 （教育部長 林俊宏君 登壇）
◎教育部長（林俊宏君） 本市の教育についてのうち，残りの質問にお答えいたします。 まず，学校施設の耐用年数についてでございますが，鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年とされております。しかしながら，建物の劣化状況を見極めた上で，コンクリートや鉄筋の強度が確保される場合には，大規模改修によって長寿命化を図り，その耐用年数を20年から30年程度延長することとしております。 次に，学校施設の改修や建て替えに関してですが，まず改修についてでございます。 耐用年数を経過した施設であっても，劣化度が低いものなどは長寿命化改修で延命化を図り，施設の有効活用を図っております。近年においては，令和元年度に順化小学校の校舎，令和２年度には社北小学校の北校舎の長寿命化改修工事を行い，学校施設の延命化を図ってきたところでございます。 また，建て替えについては，建物の著しい劣化により長寿命化改修ができない場合や，移転が必要となった場合などに行っております。 本市においては，学校施設572棟のうち半数が建築後40年以上経過していることから，今後，多くの施設が耐用年数を迎えることになります。このため，今後の学校施設の整備に当たりましては，長寿命化改修や建て替え，改築を適切に判断するとともに，中・長期的な視点に立った事業費の平準化を見据えながら，順次進めてまいります。 次に，新型コロナウイルス対策についての御質問のうち，在宅授業用モバイルルーター貸与事業についてお答えいたします。 モバイルルーターの購入予定台数は37台で，購入費用は１台当たり２万5,800円，通信費用は１台１か月当たり9,800円を予定しております。 通信費につきましては，継続的に課金されることはなく，実際に使用した場合にその月の分が請求されることになります。 （
福祉保健部長 齊藤正直君 登壇）
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 新型コロナウイルス対策についてのうち，本市の新型コロナワクチンの接種率についてお答えします。 12月１日時点で，対象人口23万5,343人のうち，１回目の接種率が87.7％，２回目の接種率が86.5％となっております。 次に，１回目の接種を希望する方の接種予約についてお答えします。 12月末までの１回目，２回目の接種は，一部の個別医療機関で木曜日を除く平日と土曜日に，集団接種は土曜日の午後に市体育館サブアリーナで実施しております。 また，１月以降も土曜日の午後にサブアリーナで集団接種を実施してまいります。接種を希望する方は，これまで同様にコールセンターでの電話，窓口，またはウェブにて御予約いただけます。 また，12歳を迎える児童についてはコールセンターでの電話予約のみとなりますが，４か所の小児科の医療機関で個別接種を実施しており，今後も継続してまいります。 次に，３回目の接種についてお答えします。 まず，接種券の発送については，年代ごとの発送ではなく，２回目接種から８か月が経過する２週間前に対象となる方のお手元に届くよう発送する予定です。 また，３回目接種において，国は１回目，２回目の接種と異なるワクチンの交互接種を認めているところです。本市としましては，国の方針に従い，異なるワクチンを選択できる体制を整えてまいります。 次に，３回目接種におけるモデルナ社製ワクチンの取扱いについてですが，来年１月から３月の間に接種対象となる方の約９割は２回目にファイザー社製ワクチンによる接種を受けています。しかしながら，この期間中に国が示しているワクチンの供給量はファイザー社製が約６割，残りの４割がモデルナ社製となっております。 このことから，本市の個別接種及び集団接種においても，県営接種会場や職域接種の接種体制も踏まえた上で，モデルナ社製ワクチンの接種が可能となる体制を整える必要があります。 現在，市医師会をはじめとする関係団体との協議を進めており，国が示すワクチン供給量に応じて，円滑に３回目接種を行うことができる接種体制を整えてまいります。 次に，３回目接種におけるワクチンの選択についてですが，接種予約の際に希望するワクチンの種類も併せて選択できるよう，現在，医療機関及び集団接種会場におけるワクチンの種類及び日程等の調整を進めているところです。 次に，５歳から11歳への接種に関する市の対応についてお答えします。 11月16日付の厚生労働省からの通知において，５歳から11歳への接種体制の検討を進めるよう指示があったことから，本市においても接種に向け準備を進めているところです。 なお，５歳から11歳の接種においては小児専用のワクチンを使用するため，12歳以上を対象とする接種会場とは別会場を設ける必要があると考えております。そのため，現在，市医師会並びに小児科医会所属の先生方と小児の接種体制について協議を進めています。 次に，子育て世帯への臨時特別給付金事業についてお答えします。 支給の方法については片矢議員にお答えしたとおりでございます。 次に，クーポン相当分の支給方法についてですが，現時点では国から詳細が示されていないため，今後，国の通知等を踏まえ速やかに対応してまいります。 （
商工労働部長 寺井道博君 登壇）
◎
商工労働部長（寺井道博君） 新型コロナウイルス対策についての御質問のうち，ふくい元気「買い福（回復）」キャンペーンについてお答えいたします。 今回のキャンペーンでは，10月15日から発行した市内の小規模店で利用できる「ふく×ふく割」を皮切りに，10月29日からは市内飲食店で利用できる「ふく×ふく飲食割」，11月12日からは順化地区の店舗で利用できる「まちなか割」と，クーポンの種類を順次拡充しているところであります。 さらに，コロナ禍による忘新年会の縮小等で影響を受ける飲食店の支援を目的に，11月５日からは予約制の「おせち割」を発行しております。 利用状況につきましては，クーポンを利用した消費額は11月26日時点で約６億7,000万円となっており，このうちクーポンによる割引額は約１億8,000万円となっております。 また，ふく割アプリのユーザー登録者数はキャンペーン開始前から約６万人増の約28万6,000人となっており，これに伴いまして利用額も順調に増加しております。 さらに，市内の登録店舗数もキャンペーン開始前の約1,700店舗から，現在約2,000店舗に増加している中，参加店舗の方からは，「割引を活用した新規のお客様や，ついで買いをしてくれるお客様が多い」，「今後も継続してほしい」など，好意的な意見を多くいただいております。 このように，本キャンペーンは効果的な施策として，市民，県民に浸透してきているものと考えております。 最後に，本市の教育についてのうち，ふくいバーチャル文化芸術祭についてお答えいたします。 この文化芸術祭は，オンラインを活用し，広く市民等に文化芸術の発表の機会と文化芸術に触れ親しむ機会を提供する事業としまして，今年度から新たに開始したものであります。今回は78の個人・団体から92作品の応募がありまして，開催期間中のウェブページの観覧者数は6,554人で，想定しておりました応募作品数50作品，観覧者数2,000人を大きく上回りました。 受賞作品のうち，市長賞と優秀賞２点の３作品につきましては，11月16日から12月６日にかけてハピテラス大型ビジョンで放映しております。 また，全ての受賞作品につきましては，11月17日から23日にかけて市美術館で作品動画の放映とパネル展示を行ったところ，800人を超える入場者があり，多くの方に観覧していただくことができました。現在はアオッサ１階アトリウムで展示中であり，今後は市役所本館１階市民ホールでも実施してまいります。 今後の課題としましては，観覧者アンケートでは多くの方が事業に満足と回答した一方，ページが表示されるのに時間がかかること，またページの操作が分かりにくいことなどが意見としてございました。そのほかに，応募作品の映像技術を向上させ，内容のすばらしさと併せて見て楽しめる作品を増やしてほしいとの声もありました。 今後は，アンケートの意見等も踏まえて事業を検証しながら，応募者と観覧者の双方にとってより魅力的な事業となるよう，オンライン環境の整備や映像技術向上の講座を企画するなど，内容の充実を図ってまいります。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 御答弁ありがとうございました。 本市での新型コロナウイルスワクチンの３回目接種においては，モデルナ社製も取り扱うということだったので，そのことを重点的に再質問したいと思います。 今
福祉保健部長の答弁にもありましたけれども，本市はファイザーとモデルナを６対４の割合で取り扱うということでした。そうなりますと，医療機関とか集団接種会場へどのように配分するかについて，また頭を使わなければいけないと思います。例えば，医療機関ごとに，ここはファイザーしか取り扱わない，ここはモデルナしか取り扱わないとするのか，あるいは１つの医療機関で両方のワクチンを取り扱うこととするのか，といろいろあると思うんですけれども，配分に関してはどのように考えていますでしょうか。
◎
福祉保健部長（齊藤正直君） 先ほど答弁しましたように，確かに３回目接種について今のところ示されているのは，約４割がモデルナ社製となるということです。そうしますとどうしても一般の病院等でもモデルナを扱っていかないといけないということになりますので，現在，個別医療機関で受入れができるかできないか，実施するに当たってはどうしたらいいかということも含めて調査しているところでございます。 考え方といたしましては，ファイザーとモデルナを比べますと，１バイアルというんですが１瓶当たり，ファイザーの場合は６回分取れるんですが，今度供給されるモデルナの場合は15回分取れると聞いております。そうしますと，ちゃんと予約が入ればいいんですけれども，予約が入らないとどうしても余剰がたくさん出てしまうということがございますので，今調査中ではございますが，できれば大きい病院で扱うのがいいのかなと思っています。 また，取扱いに関しても，ファイザーは希釈しないといけませんが，モデルナは希釈なしでそのまま注射器に入れて打つわけですので，両方を同じ日に扱うとなりますと，看護師や医師が非常に混乱しやすいということで最低でも曜日は変えないといけないのかなと，そういったことを考えているところでございます。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） 取扱いについて，御答弁ありがとうございました。 今
福祉保健部長の答弁を聞いていても，現場でも大変混乱を引き起こしやすいのかなと思います。予約段階においてよく分かっていない方ですと，ファイザーを受けられると思っていたら実際はモデルナだったとか，そういった余計な問題もひょっとすると起こり得るのかなと思います。そういったところもいろいろと想定して対応していただければと思います。 次に，接種券については，接種間隔が８か月経過する方に発送されるとのことでしたけれども，政府はモデルナ社製ワクチンの活用を念頭に，８か月以上から６か月以上への間隔の短縮を検討しているという報道もあります。 現場の混乱も考えられますが，６か月以上へ間隔を短縮することに関して，本市はどのように考えていますでしょうか。
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福祉保健部長（齊藤正直君） 接種間隔のことですけれども，昨日あまりテレビを見ていなかったので，今朝新聞を見てびっくりしたところです。先ほども答弁しましたけれども，現在，国からは12月から３月の間で大体これくらい届きますよというワクチンの大まかな供給量と，ファイザーは６割，モデルナは４割になりますよという割合しか示されておりません。 また，それを基にして大まかなスケジュールを立てているわけなんですが，それを短縮するということになりますと，一番大きいのはワクチンが１月にどれだけ届くのかということです。前倒しするとなると，１月には高齢者の方ですと福井市でも何万人もの方が２回目接種から６か月を迎えてしまいます。きちんとワクチンが届くということが分からないと，当然計画は全く立てられません。そこが非常に大きいところでございます。 今後の国の方針を見極めながら，ワクチンがどれだけ届くのかが分かった時点で医療機関の受入体制や接種券の発送スケジュールなどを見直していかなければいけないと思っているところでございます。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） ありがとうございます。 次に，モデルナ社製ワクチンに関する副反応についてですけれども，10代から20代の男性においてはモデルナ社製ワクチンは，ファイザー社製ワクチンよりも重大な副反応のリスクが高いという統計的な事実がございます。 10代から20代の男性には，３回目接種においてはファイザー社製ワクチンを優先させるという考えはありますでしょうか。
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福祉保健部長（齊藤正直君） 確かに福野議員がおっしゃるように，ごくまれに若い男性が軽い心臓疾患を発症することがあるということ，その割合がモデルナが若干高いということがあり，国からは，そういう若い男性の方は希望するのであれば，２回目の接種でモデルナからファイザーに変えてもいいですよという通知があったわけです。しかし，３回目につきましてはまだそういったことが全く国から示されておりませんので，国から示されましたら，それに基づいて対応してまいりたいと思います。 （10番 福野大輔君 登壇）
◆10番（福野大輔君） ワクチンについて，御答弁ありがとうございました。 あと，在宅授業用モバイルルーターについてですが，今回はコロナによる自宅待機用ということですけれども，津田議員からも不登校の児童・生徒への支援として活用してはどうかというすばらしいアイデアが出ました。ほかにも，例えば市が主催する出前講座で使うとか，モバイルルーターの活用事例はいろいろあると思います。今回はあくまでもコロナによる自宅待機用での予算措置だと思うんですけれども，臨機応変にいろんなことに使っていただければと思います。 あと，バーチャル文化祭についても御答弁ありがとうございます。３月の予算特別委員会でも質問しまして，実際どうなったのかなという思いで質問させていただきました。私もいろいろ見させていただき１点感じたのが，１つの動画が２分ということを一つの目安として掲げられていまして，それ自体はテンポよくいろんな作品が見られていいんですけれども，演目によっては長い時間見たいなと思う作品もありましたので，来年度も実施するのであればぜひ長時間の尺の作品も充実させていただきたいと思います。 以上，要望です。ありがとうございました。
○議長（皆川信正君） お諮りします。 本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ，延会したいと存じますが，これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれをもって延会します。 午後４時５分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長福井市議会副議長署名議員署名議員...